ニュースで「実質賃金がプラスに転じた」「賃金が物価上昇を上回った」と報じられることがあります。

しかし、実際には「スーパーでの買い物が高くなった」「給料は増えたのに貯金ができない」「生活が楽になった実感がない」と感じている人も多いのではないでしょうか。

実質賃金がプラスになれば、生活も楽になるはずだと思うかもしれません。

ところが、実質賃金がプラスになったからといって、すべての家庭の暮らしが豊かになるわけではありません。

その理由には、物価上昇の積み重ねや、食料品など生活必需品の値上がり、税金・社会保険料の負担、家庭ごとの収入の違いなどが関係しています。

この記事では、実質賃金がプラスなのに生活が苦しいのはなぜなのか、名目賃金との違いや物価との関係、家計への影響を初心者にもわかりやすく解説します。

実質賃金とは？プラスになるとどういう意味？

実質賃金とは、物価の変動を考慮した賃金のことです。

簡単にいうと、給料でどれくらいの商品やサービスを買えるかを表す指標です。

例えば、給料が増えても、それ以上に物価が上がってしまえば、実際に買えるものは少なくなります。

反対に、給料の上昇率が物価の上昇率を上回れば、実質賃金はプラスになります。

名目賃金と実質賃金の違い

例えば、給料が前年より5％増え、物価が3％上昇したとします。

この場合、実質賃金はおおむね2％増加したことになります。

ただし、正確には物価上昇率を使って割り戻すため、約1.9％の増加です。

実質賃金がプラスになる仕組み

このように、実質賃金がプラスというのは、物価の上昇を考慮しても、平均的な賃金の購買力が前年より増えたことを意味します。

では、なぜ生活が苦しいと感じるのでしょうか。

実質賃金がプラスなのに生活が苦しい7つの理由

① 物価は下がったわけではないから

最も大きな理由の一つが、実質賃金がプラスになっても、物価そのものが下がるわけではないことです。

例えば、前年に100円だった商品が110円になり、翌年には115円になったとします。

この場合、値上がり率は小さくなっていますが、商品の価格は以前より15円高いままです。

給料の上昇率が物価の上昇率を上回っても、これまでの値上がりによる負担感がすぐになくなるとは限りません。

特に、数年間にわたって物価が上がり続けている場合は、その影響が家計に残ります。

② 食料品など生活必需品の値上がりが大きいから

物価の上昇率は、さまざまな商品やサービスの価格をまとめた平均的な指標です。

しかし、実際にお金を使うものは家庭によって異なります。

例えば、食費の割合が大きい家庭では、米や野菜、肉、卵などの価格が上がると、生活費への影響が大きくなります。

一方、物価指数には、普段あまり購入しない商品やサービスも含まれています。

そのため、統計上の物価上昇率よりも、自分の家庭で感じる値上がりの方が大きいことがあります。

③ 実質賃金は平均値だから

ニュースで発表される実質賃金は、すべての人の給料が同じように増えたことを意味しません。

例えば、大企業では賃上げが進んでいても、中小企業では十分に給料が上がっていない場合があります。

また、正社員とパートタイム労働者、業種や地域によっても賃金の変化は異なります。

一部の労働者の賃金が大きく増えることで、平均が押し上げられることもあります。

つまり、実質賃金がプラスになっていても、自分自身の給料が増えていなければ、生活が楽になったとは感じにくいのです。

④ 税金や社会保険料の負担があるから

実質賃金の統計で使われる賃金は、基本的に税金や社会保険料を差し引く前の金額です。

一方、実際の生活に使えるのは、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた手取り収入です。

例えば、額面の給料が増えても、税金や社会保険料の負担が増えれば、手取りの増加は小さくなる場合があります。

そのため、実質賃金がプラスでも、自由に使えるお金があまり増えないことがあるのです。

⑤ ボーナスによって数字が押し上げられる場合があるから

実質賃金の統計には、毎月の基本給だけでなく、残業代や賞与なども関係します。

例えば、ボーナスが大きく増えた月は、実質賃金の前年比がプラスになることがあります。

しかし、毎月の基本給がほとんど増えていなければ、日々の生活に余裕が生まれたとは感じにくいでしょう。

特に、食費や光熱費などは毎月支払う必要があります。

そのため、ボーナスを含めた賃金の増加と、毎月の家計の実感には違いが生まれます。

⑥ 家賃や住宅ローンなどの固定費が重いから

家計の負担は、食費や日用品だけではありません。

家賃や住宅ローン、通信費、保険料、教育費など、毎月支払う固定費もあります。

こうした支出が大きい家庭では、給料が多少増えても、生活に使えるお金が十分に残らないことがあります。

また、住宅ローンを利用している場合は、金利の上昇が返済額に影響するケースもあります。

ただし、固定金利か変動金利か、契約条件によって影響は異なります。

⑦ 過去の実質賃金の低下を取り戻せていないから

実質賃金が前年よりプラスになっても、過去の低下分をすべて取り戻したとは限りません。

例えば、実質賃金が数年間下がり続けた後、1年間だけ少し増えたとしても、以前の水準には戻らないことがあります。

これは、生活が苦しいと感じる理由を考えるうえで重要なポイントです。

次の例を見てみましょう。

このグラフは仕組みを説明するための架空の数値です。実際の日本の実質賃金の推移を示したものではありません。この例では、2026年の実質賃金は前年より増えています。

しかし、2022年と比べると依然として低い水準です。

つまり、前年比でプラスになったというニュースだけでは、生活水準が以前の状態に戻ったかどうかまではわからないのです。

実質賃金がプラスでも生活が苦しい具体例

実際に、給料が増えても家計に余裕が生まれないケースを考えてみましょう。

例えば、ある家庭の毎月の手取り収入と生活費が次のように変化したとします。

金額は説明用の仮定です。実際の平均的な家計を示すものではありません。この家庭では、手取り収入が月1万円増えています。

しかし、生活費が月2万5,000円増えたため、毎月残るお金は3万円から1万5,000円に減ってしまいました。

これは実質賃金の統計を直接再現した例ではありませんが、収入が増えても、家計の支出がそれ以上に増えれば生活が苦しくなることを示しています。

実質賃金のニュースを見るときに注意したい3つのポイント

実質賃金のニュースを正しく理解するには、数字の見方が重要です。

① 前年同月比なのか、長期的な増加なのか

例えば「実質賃金が前年比1％増加」と発表された場合、それは前年の同じ月との比較です。

数年前と比べて生活水準が改善しているかどうかまではわかりません。

長期的な実質賃金指数の推移も確認することが大切です。

② ボーナスを含む数字なのか

厚生労働省の毎月勤労統計では、賞与などを含む「現金給与総額」と、毎月支払われる「きまって支給する給与」などが区別されています。

日常生活の実感を考える際には、ボーナスを含む数字だけでなく、毎月の賃金がどう変化しているかも重要です。

③ どの物価指数を使っているのか

実質賃金の計算には、消費者物価指数が使われます。

厚生労働省は2025年3月分から、従来の「持家の帰属家賃を除く総合」に加え、「総合」を使った実質賃金も公表しています。

使用する物価指数によって、実質賃金の上昇率が異なる場合があります。

そのため、ニュースの数字を見る際には、何を基準に計算したものなのか確認すると、より正確に理解できます。

生活が楽になったと実感できるのはいつ？

生活が楽になったと感じるためには、単に実質賃金が一時的にプラスになるだけでは不十分な場合があります。

特に重要なのは、次のような変化です。

• 基本給が継続的に増える

• 食料品や光熱費などの値上がりが落ち着く

• 手取り収入が安定して増える

• 過去の物価上昇による購買力の低下を取り戻す

• 毎月の生活費を払った後に残るお金が増える

もちろん、すべての物価が下がる必要はありません。

給料の上昇が物価上昇を継続的に上回れば、購買力は少しずつ改善していきます。

ただし、その効果が多くの家庭に広がるまでには時間がかかる可能性があります。

実質賃金と生活の苦しさに関するよくある質問

Q. 実質賃金がプラスなら景気はよくなっている？

実質賃金のプラスは、賃金の購買力が改善していることを示す材料の一つです。

しかし、それだけで景気全体がよくなっているとは判断できません。

個人消費や雇用、企業の業績など、ほかの経済指標も確認する必要があります。

Q. 実質賃金がプラスなのに物価が高いのはなぜ？

実質賃金のプラスは、物価が下がったことを意味しないからです。

物価が上昇していても、賃金の上昇率がそれを上回れば、実質賃金はプラスになります。

Q. 年金生活者にも実質賃金のプラスは関係する？

直接的には同じ意味ではありません。

実質賃金は労働者の賃金に関する指標であり、年金受給者の収入を直接示すものではありません。

年金生活者の購買力を考えるには、年金額の改定や物価上昇、税・社会保険料の負担などを確認する必要があります。

Q. 実質賃金がプラスでも貯金が減ることはある？

あります。

実質賃金は平均的な賃金の購買力を表す指標であり、個々の家庭の収支を示すものではありません。

教育費や医療費、住宅関連費用などの支出が増えれば、貯金が減ることもあります。

Q. 実質賃金と手取り収入はどちらが大切？

経済全体の賃金動向を把握するには、実質賃金が重要です。

一方、自分の生活にどれくらい余裕があるかを考える際には、手取り収入と実際の支出を比較することが大切です。

まとめ：実質賃金がプラスでも生活が苦しいのは統計と家計の実感が違うから

実質賃金がプラスなのに生活が苦しい理由は、一つではありません。

物価上昇の積み重ねや、食料品などの値上がり、税金・社会保険料の負担、賃金の個人差など、さまざまな要因が関係しています。

特に重要なのは、実質賃金のプラスは、平均的な賃金の購買力が前年より改善したことを示すものであり、すべての家庭の生活が楽になったことを意味しないという点です。

また、実質賃金が前年比でプラスになっても、過去に低下した購買力を十分に取り戻していない場合があります。

生活が本当に楽になったかどうかを判断するには、賃金の上昇率だけでなく、手取り収入や生活必需品の価格、毎月の家計収支なども見る必要があります。

ニュースで「実質賃金がプラス」と報じられたときは、単月の数字だけでなく、長期的な推移や自分の家計との違いにも注目してみましょう。

参考資料

• 厚生労働省｜毎月勤労統計調査

• 厚生労働省｜毎月勤労統計調査の実質賃金について

• 総務省統計局｜消費者物価指数