【2026年】パートを掛け持ちしている人の年末調整は？確定申告が必要なケースを解説！

「パートを2か所掛け持ちしているけれど、年末調整はどうすればいいの？」

「両方の勤務先で年末調整をしてもらえる？」

「収入が少なくても確定申告は必要？」

2026年の年末調整を前に、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

特に、スーパーと飲食店、事務職とアルバイトなど、複数の勤務先から給与を受け取っている場合、通常のパート勤務とは手続きが異なります。

結論からいうと、パートを掛け持ちしている場合、年末調整は原則として1か所の勤務先でしか受けられません。

また、もう一方の勤務先の給与については、年間の収入額などによって確定申告が必要になる場合があります。

この記事では、2026年の税制に対応したパート掛け持ちの年末調整について、手続きの方法や必要書類、確定申告が必要になるケースをわかりやすく解説します。

2026年にパートを掛け持ちしている人の年末調整はどうなる？

パートを2か所以上掛け持ちしている場合、基本的にはメインの勤務先で年末調整を行います。

例えば、次のような働き方をしている場合です。

※メインの勤務先で年末調整の対象となる条件を満たし、必要書類を提出している場合の例です。

年末調整を受ける勤務先には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。

この申告書は、同時に2か所以上の勤務先に提出することは原則としてできません。

そのため、掛け持ちしているすべての勤務先で年末調整をしてもらうことはできないのです。

パートを掛け持ちしている場合、どちらで年末調整する？

原則として、主な給与を受け取る勤務先で年末調整を行います。

通常は給与収入が多い勤務先をメインにすることが多いですが、単純に収入額だけで自動的に決まるわけではありません。

重要なのは、どちらの勤務先に「扶養控除等申告書」を提出しているかという点です。

メインの勤務先で年末調整する場合

メインの勤務先では、通常の年末調整と同じように必要な書類を提出します。

主な書類は以下のとおりです。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

• 給与所得者の基礎控除申告書などの年末調整関係書類

• 保険料控除申告書（該当する場合）

• その他、勤務先から提出を求められた書類

基礎控除などの申告では、掛け持ち先の給与も含めた年間の所得見積額が必要になることがあります。

メインの勤務先に提出する書類には、他の勤務先の収入を含めて計算する項目がないか確認しましょう。

サブの勤務先では年末調整しない

サブの勤務先では、通常、年末調整を行いません。

そのため、年末調整の時期に「うちでは年末調整できません」と言われても、必ずしも問題があるわけではありません。

サブの勤務先からは、年末の給与額が確定した後に源泉徴収票を受け取ります。

必要に応じて、メインの勤務先の源泉徴収票と合わせて確定申告を行います。

パートを掛け持ちしていると確定申告は必要？

パートを掛け持ちしている場合、確定申告が必要かどうかは、メイン以外の勤務先の給与収入などによって変わります。

サブの給与が年間20万円を超える場合

メインの勤務先で年末調整を受けている人で、サブの勤務先の年間給与収入が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

ただし、所得控除などによって確定申告が不要になる例外もあります。

サブの給与が年間20万円以下の場合

メインの勤務先で年末調整を受けており、サブの給与収入が年間20万円以下で、ほかに所得がなければ、原則として所得税の確定申告は不要です。

ただし、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の給与も含めて申告する必要があります。

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

年収別の具体例

※メインで年末調整済み、ほかの所得がない場合の一般的な目安です。実際には合計所得や所得控除、納税額などによって判定します。

国税庁でも、2か所以上から給与を受け取る人について、年末調整されなかった給与収入などが20万円を超える場合を、原則として確定申告が必要なケースに挙げています。

【2026年】パート掛け持ちで注意したい年収の壁

2026年の年末調整では、税制改正による基礎控除や給与所得控除の変更にも注意が必要です。

2026年分からは、給与所得控除の最低保障額の引上げなどが行われ、年末調整の計算方法も変更されています。

特に重要なのは、掛け持ちしている場合、年収の壁は2か所の給与を合計して判断するということです。

例えば、メインのパートで年間100万円、サブのパートで年間70万円を受け取った場合、合計給与収入は170万円になります。

それぞれの勤務先の収入だけを見て判断するのではなく、年間の給与総額を確認しましょう。

2026年の年収の壁のポイント

所得税の年収の壁と社会保険の年収の壁は別の制度です。

また、2026年の所得税の改正は原則として12月1日から施行され、2026年分の年末調整に反映されます。

そのため、前年の情報をそのまま使わず、2026年の最新の基準を確認することが大切です。

パート掛け持ちの年末調整の書き方

年末調整の書類を記入する際は、次の手順で確認するとわかりやすいでしょう。

ステップ1：メインの勤務先を確認する

まず、どちらの勤務先に扶養控除等申告書を提出しているか確認します。

通常は、その勤務先が年末調整を行う会社になります。

ステップ2：2か所の年間給与を確認する

メインとサブの勤務先それぞれについて、1月から12月までの給与収入の見込額を確認します。

給与収入は、原則として税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

ただし、非課税扱いの通勤手当などは含めません。

ステップ3：基礎控除申告書に所得を記入する

基礎控除申告書では、年末調整の対象にならない他の勤務先の給与も含めて、給与所得の見積額を計算します。

例えば、メインの給与が120万円、サブの給与が50万円なら、合計給与収入170万円を基に給与所得を計算します。

給与収入170万円を、そのまま所得金額として記入するわけではありません。

2026年分の給与所得控除を適用して計算する必要があります。

国税庁も、基礎控除申告書の給与所得欄には、年末調整の対象とならない他の支払者からの給与も含めるよう案内しています。

ステップ4：源泉徴収票を保管する

年末調整が終わったら、メインとサブの両方の勤務先から源泉徴収票を受け取ります。

確定申告が必要な場合は、この2枚の源泉徴収票を使って年間の給与収入や源泉徴収税額を確認します。

パート掛け持ちの確定申告はどうやる？

確定申告が必要な場合でも、手続きはそれほど難しくありません。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、自宅から申告書を作成できます。

基本的な流れは以下のとおりです。

1. メインとサブの源泉徴収票を用意する

2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスする

3. 2026年分の申告書を選ぶ

4. 2か所の給与収入と源泉徴収税額を入力する

5. 必要な所得控除を入力する

6. 税額を確認して提出する

2026年分の所得税の確定申告期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。

なお、源泉徴収されていた税金が多い場合は、確定申告によって還付を受けられる可能性もあります。

パート掛け持ちの年末調整でよくある質問

Q. パートを2か所掛け持ちしていることは会社にバレる？

年末調整だけで、必ず掛け持ちが勤務先に知られるわけではありません。

ただし、住民税の通知や勤務先への申告内容などから、ほかに収入があることがわかる可能性はあります。

特に、給与にかかる住民税は原則として特別徴収の対象になるため、確定申告で普通徴収を選べば必ず知られないというものではありません。

Q. パートを掛け持ちしていて年収103万円以下なら確定申告は不要？

2026年は税制改正によって所得税の控除額が変更されているため、従来の「103万円」という基準だけで判断するのは適切ではありません。

掛け持ち先の給与を合計した金額と所得控除、源泉徴収税額などを確認する必要があります。

また、所得税がかからなくても住民税の申告が必要になる場合があります。

Q. パートを掛け持ちしていて両方で年末調整してしまったら？

原則として、同時に2か所で年末調整を受けることはできません。

誤って両方の勤務先に扶養控除等申告書を提出した場合は、速やかに勤務先の給与担当者に相談してください。

必要に応じて年末調整の訂正や確定申告を行います。

Q. 年の途中でパート先を変えた場合も掛け持ち扱いになる？

年の途中で前の勤務先を退職し、新しい勤務先で働き始めた場合は、同時に掛け持ちしているケースとは扱いが異なります。

一定の条件を満たせば、新しい勤務先で前職の給与も含めて年末調整できる場合があります。

その際は、前の勤務先の源泉徴収票を提出する必要があります。

Q. 夫の扶養内でパートを掛け持ちしている場合は？

夫の扶養内で働いている場合でも、掛け持ちしている給与収入は合算して判断します。

ただし、税金上の扶養と社会保険上の扶養は別の制度です。

所得税の配偶者控除・配偶者特別控除の条件と、健康保険の被扶養者になる条件を分けて確認しましょう。

まとめ｜2026年のパート掛け持ちの年末調整は1か所で行うのが基本！

2026年にパートを2か所以上掛け持ちしている場合、年末調整は原則としてメインの勤務先1か所で行います。

サブの勤務先では通常、年末調整を行わないため、給与収入などに応じて確定申告が必要になります。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 年末調整は原則としてメインの勤務先1か所で行う

• 扶養控除等申告書は通常、主な勤務先に提出する

• サブの給与が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要

• 年収の壁は掛け持ち先の給与を合計して判断する

• 2026年は税制改正による控除額の変更に注意する

パートを掛け持ちしているからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。

まずは2か所の年間給与収入を確認し、自分が確定申告の対象になるか判断しましょう。

不明な点がある場合は、勤務先の給与担当者や税務署に確認すると安心です。

参考資料・公式情報

• 国税庁｜給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）

• 国税庁｜令和8年分 年末調整のしかた

• 国税庁｜2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収

• 国税庁｜給与所得者で確定申告が必要な人とは