日本版DBSはいつから？メリット・デメリットや対象施設、問題点をわかりやすく解説！

2026年11月7日 2026年11月7日

子どもを性犯罪から守るための新しい制度「日本版DBS」が、2026年12月25日からスタートします。

学校や保育園など、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認できる仕組みとして注目されています。

しかし、「日本版DBSとはどんな制度？」「メリットだけでなくデメリットもあるの？」「塾や習い事の先生も対象になる？」など、疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

また、子どもの安全を守る一方で、働く人のプライバシーや就職への影響を心配する声もあります。

この記事では、日本版DBSがいつから始まるのか、制度の仕組みやメリット・デメリット、対象施設、今後の課題について、わかりやすく解説します。

日本版DBSはいつから始まる？

日本版DBSは、2026年12月25日（金）から施行されます。

制度の根拠となる「こども性暴力防止法」は、2024年6月19日に成立し、同年6月26日に公布されました。

子どもへの性暴力を防止するため、学校や保育施設などに対して、従業員の性犯罪歴の確認や安全確保のための対策を求める法律です。

施行日が決まったことで、対象となる施設では制度開始に向けた準備が進められています。

こども家庭庁+1

日本版DBSの開始スケジュール

時期	内容
2024年6月19日	こども性暴力防止法が成立
2024年6月26日	法律が公布
2025年	施行日や制度の詳細を定める政令などを整備
2026年12月25日	日本版DBSを含む制度が施行

なお、2026年12月25日にすべての施設で一斉に犯罪歴の確認が完了するわけではありません。

既存の従業員への確認や、民間事業者の認定などは、法律で定められた手続きに従って進められます。

日本版DBSとは？仕組みを簡単に解説

日本版DBSとは、子どもと接する仕事に就く人について、過去に特定の性犯罪で有罪となった経歴があるかを確認する制度です。

DBSは、イギリスの「Disclosure and Barring Service」の略称です。

イギリスでは、子どもや弱い立場にある人を守るため、一定の仕事に就く人の犯罪歴を確認する仕組みが設けられています。

日本でも、この制度を参考にした仕組みが導入されます。

日本版DBSの基本的な仕組み

制度の中心となるのは、次のような流れです。

学校や保育施設などの事業者が、対象となる従業員について犯罪歴の確認を申請する。
こども家庭庁が、法律で定められた特定性犯罪の前科を確認する。
事業者に確認結果が通知される。
性犯罪歴が確認された場合は、子どもとの接触を避けるなど必要な措置を講じる。

ただし、犯罪歴がある人をすべての職業から排除する制度ではありません。

子どもと接する業務に従事させないなど、子どもの安全を確保するための対応が求められます。

日本版DBSのメリット5つ

日本版DBSの導入によって、子どもや保護者、教育施設などにさまざまなメリットが期待されています。

1. 子どもを性犯罪から守る対策が強化される

最大のメリットは、子どもへの性犯罪を未然に防ぐための仕組みが強化されることです。

これまでは、採用する側が応募者の性犯罪歴を十分に確認することが難しいという課題がありました。

日本版DBSでは、法律で定められた範囲の性犯罪歴を確認できるため、採用や配置の段階で安全対策を講じやすくなります。

2. 保護者が安心して子どもを預けやすくなる

保育園や学校、習い事などは、子どもが長い時間を過ごす場所です。

日本版DBSによって安全対策が強化されれば、保護者にとって施設を選ぶ際の安心材料が増えるでしょう。

特に、民間施設が国の認定を受けているかどうかは、安全対策の実施状況を判断する一つの目安になります。

ただし、認定されている施設だからといって、性犯罪が絶対に起こらないという意味ではありません。

3. 性犯罪の再発防止につながる

過去に性犯罪を起こした人が、再び子どもと密接に接する業務に就くことを防ぐ効果が期待されます。

これにより、職場を変えて同じような犯罪を繰り返すリスクを減らすことにつながります。

4. 学校や保育施設の安全管理が強化される

日本版DBSは、単に犯罪歴を確認するだけの制度ではありません。

施設には、相談窓口の整備、職員への研修、問題が起きた場合の対応ルールの整備なども求められます。

そのため、施設全体で子どもを守る意識が高まることも期待されています。

5. 子どもの安全を重視した施設選びがしやすくなる

民間の教育・保育事業者には、一定の基準を満たすことで国の認定を受けられる仕組みがあります。

保護者は認定の有無を、施設の安全対策を比較する際の参考情報として活用できます。

日本版DBSのデメリット・問題点5つ

一方、日本版DBSには課題もあります。

制度を正しく理解するためには、メリットだけでなくデメリットも知っておくことが大切です。

1. 性犯罪歴のない人による犯罪は防ぎきれない

日本版DBSで確認できるのは、法律で定められた特定性犯罪の前科です。

過去に性犯罪で有罪となった経歴がない人については、犯罪歴の確認だけで危険性を判断することはできません。

また、不起訴になった事件など、確認対象に含まれないケースもあります。

そのため、日本版DBSだけですべての性犯罪を防げるわけではありません。

2. プライバシー侵害のリスクがある

性犯罪歴は、個人にとって極めて重要なプライバシー情報です。

もし情報が漏えいすれば、本人の生活や就職活動などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

制度では情報管理のルールが設けられていますが、実際の運用で適切に管理されることが重要になります。

3. 対象外となる施設がある

日本版DBSは、子どもと接するすべての施設や仕事に一律で適用されるわけではありません。

学校や認可保育所などは義務対象となる一方、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は、原則として国の認定を受けることで制度の対象となります。

そのため、施設によって制度への対応状況に差が生じる可能性があります。

4. 施設側の事務負担や費用が増える

制度に対応するためには、従業員の確認手続きだけでなく、情報管理体制の整備や研修なども必要です。

特に、小規模な保育施設や習い事教室などでは、事務作業や人員確保の負担が課題となるでしょう。

5. 更生した人の社会復帰との両立が難しい

過去に性犯罪を起こした人について、子どもを守るための就業上の制限が必要になる一方、刑を終えた人の社会復帰や更生の機会も重要です。

どの範囲まで職業選択を制限するべきかは、慎重な議論が必要な問題といえます。

日本版DBSのメリット・デメリット比較表

メリット	デメリット・課題
子どもの安全対策を強化できる	犯罪歴のない人による犯罪は防ぎきれない
保護者の安心材料が増える	個人情報漏えいのリスクがある
性犯罪の再発防止が期待できる	対象外の施設がある
施設の安全管理が強化される	施設の事務負担が増える
施設選びの判断材料が増える	更生や社会復帰との両立が課題

このように、日本版DBSは子どもの安全を守るうえで重要な制度ですが、犯罪歴の確認だけに頼らない対策も必要です。

日本版DBSの対象施設はどこ？

日本版DBSでは、対象となる施設が大きく2つに分けられています。

犯罪歴の確認などが義務付けられる施設

主な対象施設は次のとおりです。

幼稚園
小学校・中学校・高校
特別支援学校
認可保育所
認定こども園
一定の児童福祉施設

これらの施設では、法律に基づいて対象従業員の犯罪歴確認などを行う必要があります。

国の認定を受けることで対象になる民間施設

一方、次のような施設では、原則として国の認定を受ける仕組みが設けられています。

学習塾
スポーツクラブ
スイミングスクール
ダンス教室
音楽教室
一定の放課後児童クラブや民間の教育・保育サービス

ただし、施設名だけで対象かどうかが決まるわけではありません。

事業内容や指導方法、子どもとの接触状況など、法律上の要件を満たす必要があります。

日本版DBSで確認される性犯罪歴は何年前まで？

日本版DBSでは、過去のすべての犯罪歴が無期限に確認されるわけではありません。

対象となる性犯罪歴には、刑の種類に応じて確認期間が設けられています。

刑の種類	確認対象となる期間
拘禁刑などの実刑	刑の執行終了等から20年間
全部執行猶予	原則として裁判確定から10年間
罰金刑	刑の執行終了等から10年間