警察官による「発砲」のニュースを目にすると、
- 「警察官は自由に拳銃を撃てるの？」
- 「発砲しても罪にならないの？」
- 「どんな場合なら発砲が認められる？」
- 「威嚇射撃と相手に向けた発砲は何が違う？」
と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、警察官は自由に発砲できるわけではありません。拳銃の使用は法律によって厳しく制限されており、生命や身体を守るためにやむを得ない場合など、限られた状況でのみ認められます。
この記事では、警察官の発砲が認められる条件や関係する法律、発砲後の流れなどをわかりやすく解説します。
Contents
警察官は自由に発砲できる？
答えはいいえです。
警察官は拳銃を携帯していますが、自由に使用できるわけではありません。
発砲には法律上の要件があり、必要性や相当性が求められます。
そのため、発砲事案が発生した場合には、使用が適切だったかどうかが後から詳しく検証されます。
警察官の発砲は何の法律で認められている？
警察官の拳銃使用は、主に警察官職務執行法に基づいて行われます。
この法律では、犯人の逮捕や自己・第三者の生命や身体を守るために必要な場合など、一定の条件のもとで武器の使用が認められています。
ただし、武器の使用によって相手に重大な危害を及ぼす可能性があるため、状況に応じた慎重な判断が求められます。
発砲が認められる主なケース
1. 自分や周囲の命が危険な場合
犯人が刃物や銃器などを持ち、人命に重大な危険が及ぶと判断された場合です。
例えば、
- 刃物を振り回している
- 銃を発砲している
- 人質を取っている
などが考えられます。
2. 凶悪事件の犯人を制止する必要がある場合
殺人や強盗など重大犯罪の犯人が逃走し、他に安全な制止手段がない場合には、拳銃の使用が検討されることがあります。
3. 正当防衛や緊急避難にあたる場合
警察官も一般市民と同様に、正当防衛や緊急避難が認められる状況では必要最小限の行動を取ることができます。
威嚇射撃とは？
威嚇射撃とは、相手に危害を加えることを目的とせず、警告や制止のために発砲することです。
ただし、日本では威嚇射撃も周囲への危険を伴うため、状況によっては行われないこともあります。
相手に向けた発砲はいつ認められる？
相手に向けた発砲は、さらに厳しい条件が必要です。
例えば、
- 他人の命が危険にさらされている
- 刃物などで襲いかかってきている
- 他に危険を止める方法がない
など、極めて切迫した状況で検討されます。
発砲したら必ず問題になる？
発砲した場合は、適法だったかどうかについて警察内部や検察などによる調査が行われます。
その結果、
- 法律に基づく適正な使用だった
- 必要性や相当性に問題があった
などが検証されます。
発砲したからといって直ちに違法になるわけではありませんが、逆に警察官だからといって無条件に許されるわけでもありません。
日本では発砲件数は多い？
日本では、警察官による拳銃の発砲件数は海外と比べて少ない傾向があります。
その背景には、
- 銃器犯罪が比較的少ない
- 拳銃使用基準が厳しい
- 制圧方法の訓練が行われている
ことなどが挙げられます。
海外との違い
国によって警察官の拳銃使用基準は異なります。
例えば、銃社会である国では、警察官が銃器を持った相手に対応する機会が多く、日本より発砲件数が多い場合があります。
一方、日本では拳銃使用は最後の手段と考えられています。
発砲以外に使われる制圧手段
警察官は拳銃以外にも、
- 警棒
- 盾
- さすまた
- 催涙スプレー
- 制圧術
などを状況に応じて使い分けています。
拳銃は、これらでは対応できない場合の最終手段です。
よくある質問
警察官は逃走中の犯人なら撃てる？
いいえ。
単に逃走しているだけでは発砲が認められるとは限りません。
犯人の危険性や周囲への影響などを総合的に判断する必要があります。
発砲前に必ず警告する？
可能な限り警告や制止を行うことが基本ですが、状況が切迫している場合は警告が困難なこともあります。
発砲した弾が第三者に当たったら？
非常に重大な問題となるため、発砲時には周囲の安全にも最大限の配慮が求められます。
まとめ
警察官の発砲についてまとめると、
- 警察官は自由に拳銃を使用できるわけではない
- 発砲は法律に基づき、限られた状況でのみ認められる
- 命を守るために他の手段がない場合などに検討される
- 発砲後は適法性について厳しく検証される
- 日本では拳銃使用基準が厳しく、発砲件数は比較的少ない
警察官の発砲は、人命に関わる重大な判断です。ニュースを見る際は、断片的な情報だけで判断せず、発砲に至った経緯や法律上の要件なども踏まえて理解することが大切です。
