「2026年の年末調整では、パートの扶養はどう変わるの？」

「103万円の壁がなくなったと聞いたけれど、いくらまで働いても大丈夫？」

「パートの年収が160万円を超えると扶養から外れる？」

2026年の年末調整を前に、このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

近年は税制改正によって、所得税がかかり始める年収や配偶者控除の基準が見直されています。

特にパートで働く人にとって気になるのが、いわゆる「年収の壁」です。

ただし、税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なるため、単純に「年収160万円までなら扶養内」と考えるのは正確ではありません。

この記事では、2026年の年末調整でパートの扶養がどう変わるのか、年収の壁や配偶者控除、社会保険との違いをわかりやすく解説します。

2026年の年末調整でパートの扶養は何が変わる？

2026年の年末調整で確認したいのは、主に次の3つです。

1. 所得税がかかり始める年収の基準

2. 配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる年収の基準

3. 社会保険の扶養に入れる年収の基準

これらは、それぞれ異なる制度です。

例えば、パート本人に所得税がかからなくても、勤務先の条件によっては社会保険への加入が必要になる場合があります。

また、配偶者控除の対象から外れたとしても、配偶者特別控除を受けられることがあります。

つまり、2026年の扶養を考えるときは、税金と社会保険を分けて確認することが重要なのです。

2026年の年収の壁はいくら？一覧表で比較

2026年は、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しにより、パートで働く人に関係する年収基準が変わります。

ただし、178万円という金額は、税金と社会保険の両方で扶養に入れる上限を意味するものではない点に注意しましょう。

2026年の年末調整で103万円の壁はどうなった？

103万円から123万円、そして136万円へ

以前は、パートの給与年収が103万円以下であれば、配偶者控除の対象になるという基準が広く知られていました。

2025年の税制改正では、この基準が123万円以下に引き上げられました。

さらに2026年分では、給与所得控除と扶養の所得要件が見直され、配偶者控除の対象となる給与年収は136万円以下になっています。

この変更により、2025年には配偶者控除の対象にならなかったパート収入でも、2026年には対象となるケースがあります。

ただし、控除を受ける側の配偶者の所得要件も満たす必要があります。

2026年はパート年収178万円まで所得税がかからない？

2026年の税制改正で注目されているのが「178万円の壁」です。

給与収入のみで、ほかに所得がない一定の人については、年収178万円以下なら所得税がかからない仕組みになっています。

その理由は、所得税の計算で使う2つの控除が引き上げられたためです。

ただし、基礎控除104万円はすべての所得水準に一律に適用されるわけではありません。

また、住民税や社会保険料は別の基準で計算されます。

年収178万円まで働いても、必ず手取りが減らないという意味ではありません。

配偶者控除と配偶者特別控除はどう変わる？

パートで働く人が特に確認したいのが、配偶者控除と配偶者特別控除の違いです。

配偶者控除は136万円以下

2026年分では、パートの給与年収が136万円以下なら、一定の要件を満たすことで配偶者控除の対象になります。

控除額は、控除を受ける人の合計所得金額によって異なります。

70歳以上の配偶者については、控除額が異なります。

136万円を超えても配偶者特別控除がある

パートの年収が136万円を超えても、すぐに配偶者に関する税金の控除がなくなるわけではありません。

一定の条件を満たせば、配偶者特別控除が受けられます。

2026年分では、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合に対象となり、控除額は段階的に変わります。

給与収入だけの場合、年収約207万円までが対象となる目安です。

なお、配偶者の給与年収が169万円以下なら、控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下の場合、原則として最高38万円の控除が適用されます。

2026年10月から106万円の壁はどうなる？

税金だけでなく、社会保険の制度にも変更があります。

従来、従業員数51人以上の企業などで働く短時間労働者は、週20時間以上の勤務や月額8万8,000円以上の賃金など、一定の条件を満たすと社会保険への加入対象になりました。

2026年10月には、この月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃される予定です。

そのため、今後は年収106万円という金額そのものよりも、週の所定労働時間が20時間以上かどうかが重要になります。

ただし、企業規模や学生かどうかなど、ほかの加入要件も確認する必要があります。

また、社会保険の適用対象となる企業規模についても、段階的に拡大されることになっています。

130万円の壁は2026年も残る？

130万円の壁は、社会保険の扶養に関係する重要な基準です。

原則として、60歳未満の配偶者が社会保険の被扶養者になるには、年収見込みが130万円未満であることなどの条件を満たす必要があります。

ただし、年収130万円未満でも、自分の勤務先で社会保険の加入要件を満たせば、そちらへの加入が必要になります。

また、一時的な繁忙期の残業などで収入が130万円以上になった場合、事業主の証明によって扶養を継続できる特例も設けられています。

すべてのケースで認められるわけではないため、加入している健康保険の保険者に確認しましょう。

【年収別】2026年のパートは扶養内で働ける？

実際に、年収ごとにどのような違いがあるのか確認してみましょう。

ここでは、パートの収入が給与のみで、配偶者が所得要件を満たしている場合を想定しています。

税金上の控除対象であることと、社会保険の扶養に入れることは別です。

年収別に確認できる簡易チェック

2026年の年末調整でパートが注意したい書類

2026年の年末調整では、改正された所得要件や控除額を反映して書類を記入する必要があります。

① 基礎控除申告書

本人の合計所得金額の見積額などを記入し、適用される基礎控除額を確認する書類です。

2026年は基礎控除額が見直されているため、前年と同じ金額をそのまま記入しないようにしましょう。

② 配偶者控除等申告書

配偶者控除や配偶者特別控除を受けるための書類です。

例えば、夫が会社員で妻がパートの場合、夫の勤務先で妻の所得見積額を記入するケースがあります。

年収の見積額を誤ると控除額が変わる可能性があるため、給与明細や賞与の予定などを確認しておきましょう。

③ 扶養控除等（異動）申告書

扶養親族などに関する情報を勤務先へ届け出る書類です。

なお、配偶者控除の最終的な適用は、基本的に配偶者控除等申告書で確認します。

国税庁は2026年分の年末調整について、改正後の基礎控除や扶養親族の所得要件を確認するよう案内しています。

2026年の年末調整でよくある質問

Q. パート年収が123万円を超えたら扶養から外れますか？

2026年分の所得税では、配偶者控除の給与年収基準が136万円以下に引き上げられています。

そのため、123万円を超えただけで配偶者控除の対象外になるわけではありません。

ただし、社会保険の扶養は別の基準です。

Q. 2026年は年収150万円でも扶養内ですか？

税金上は配偶者特別控除の対象となる可能性があります。

しかし、社会保険では原則的な130万円の収入基準を超えるため、扶養から外れる可能性があります。

「税金の扶養内」と「社会保険の扶養内」を分けて考えましょう。

Q. 2026年の年末調整で税金が戻ってくることはありますか？

はい、あります。

2026年は基礎控除などの改正が年末調整に反映されるため、毎月の給与から源泉徴収されていた所得税が、年末調整によって還付される場合があります。

ただし、還付額は年収や毎月の源泉徴収額、各種控除によって異なります。

Q. 2026年はパートでいくらまで働くのがお得？

一律に「この金額が最もお得」とは言えません。

勤務先の社会保険加入条件、配偶者の収入、家族手当の有無、勤務時間などによって手取りが変わるためです。

特に、社会保険に加入するかどうかで保険料負担が変わる点は重要です。

まとめ：2026年のパート扶養は136万円・178万円・130万円の違いに注意！

2026年の年末調整では、パートの扶養に関係する税制が大きく変わっています。

重要なポイントを整理すると、次のようになります。

• 136万円以下：給与収入のみの場合、配偶者控除の対象となる目安

• 178万円以下：一定の条件でパート本人の所得税がかからない目安

• 約207万円以下：配偶者特別控除の対象となる給与年収の上限目安

• 130万円未満：社会保険の扶養に関する原則的な収入基準

• 週20時間以上：勤務先で社会保険に加入するか判断する重要な条件

特に注意したいのは、所得税がかからない年収と、社会保険の扶養に入れる年収が一致しないことです。

2026年の年末調整では、前年の103万円・123万円という基準だけで判断せず、改正後の制度を確認することが大切です。

パートの働き方を考える際には、年収だけでなく勤務時間や社会保険料も含めて確認し、自分の家庭に合った働き方を選びましょう。

※この記事は2026年10月時点の公的機関の情報をもとに作成しています。具体的な適用については国税庁、勤務先、加入している健康保険の保険者などにご確認ください。