マンション購入の諸費用は？計算の仕方と知っておきたい節約法

2020年10月2日 2020年10月3日

新築マンションを購入する際、マンション価格以外にも諸費用が掛かります。不動産購入にかかる税金、保険料、
ローンに関する費用、そのほか修繕積立基金、引っ越し費用など必要な諸費用の目安は物件価格の3％～5％ほどが目安とされています。

諸費用は、原則として現金の支払いが求められるため、あらかじめ準備しておくことが必要です。

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マンション購入にかかる諸費用

マンションを取得した時に課税される都道府県税です。
不動産を取得してから4～6か月くらいに納税通知が届きます。

毎年1月1日の時点で不動産を所有する人が固定資産の価格をもとに算定される市町村に毎年収める税金です。

物件を購入して不動産の名義を自分の名義にするとき(所有権の保存登記)や、住宅ローンを借り入れるときの抵当権(担保)を設定 (抵当権設定登記) する場合にかかる税金のことです。

登記は、複雑なので一般的には司法書士に依頼をします。
その際、司法書士への報酬が発生し、10万円ほどが相場です。

マンション購入や住宅ローンの契約にはそれぞれ収入印紙が必要になります。
「不動産売買契約書」にマンションの売買金額に応じた収入印紙と、住宅ローンを借りるとき、金融機関との「金銭消費貸借契約(ローン契約)」に収入印紙を貼付しなければいけません。

契約書に書かれた金額によって印紙税が決まります。

1,000万円超え5,000万円以下…20,000円
5,000万円超え1億円以下…60,000円

住宅ローンを組みにあたって万が一支払うことができなかった場合に保証してくれる保証会社に支払うお金や、収入印紙代(印紙税)、金融機関の事務手数料が発生します。

金融機関の事務的手数料は約3～5万円ほどです。

また住宅ローンを組む際には、火災保険に加入する必要があります。
契約期間は、1年から最長10年。
10年一括契約の場合、保険料は15～40万円が目安です。

マンションを管理するのに毎月必要な費用のことです。例えば、
電気設備やエレベーター、消防設備、自動ドアなどの各設備の点検やメンテナンス等の費用に使われます。

修繕積立金は、共有部分の計画的な大規模修繕の費用を
準備するために毎月積み立てておくお金です。

修繕積立基金は、マンション引き渡し時にしてまとまったお金を
微収することで、毎月の修繕積立金の額を抑えたりします。
金額はエリア、物件の規模、建物の構造などによって異なりますが
20万円～40万円が目安です。

引っ越し費用や家具購入、駐車場代金などが発生します。

不動産所得税＝固定資産税評価額×税率3％(0.03)

固定資産税＝固定資産税評価額×税率1.4％(0.014)
※税率は市町村によって異なります。

また『新築住宅の税額軽減の特約』が設けられています。

床面積120㎡以下の部分の固定資産税が1/2になるもの。
・3階建て以上の中高層耐火住宅…5年(軽減される期間)
・3階建て以上の中高層住宅で長期優良住宅…7年

・所有権保存登記＝固定資産税評価額×税率0.4％(0.004)
・抵当権設定登記＝住宅ローン借入額(債権金額)×税率0.4％(0.004)

まず不動産の実勢価格を調べます。
不動産の実勢価格とは不動産が実際に売買されるときの価格のことで。
この実勢価格の70％ほどが固定資産税評価額の目安です。

固定資産税評価額＝実勢価格×70％(0.7)
建物は老朽化していくため一般的に年々評価額が下がっていきます。

住宅ローンには保証料が不要というところもあり、保証料が不要を利用することで節約が可能になります。

しかし、金融機関によっては保証料が安いほど、手数料が高くなることがあるので、手数料にも注目するようにしましょう。

保証料は借入金額と返済期間に対して設定されているの頭金を増やして借入金額を減らすことで節約することができます。

火災保険は、複数の損害保険会社の資料を請求したりして見比べてみてみましょう。
安くできる可能性があります。

条件によっては、住宅ローン控除が受けられたり、給付金を受けられたり、申請をすれば減税できるものもあります。
安い買い物ではないので、しっかり吟味して計画を立てることが重要ですね。