早期希望退職者を募集する企業が年々増えています。
大企業では早期退職希望者に対し、退職金を上乗せするケースが多いようですが、実際早期退職金の相場はどれくらいなのか?

そして、提示された退職金が少なかった場合、条件を交渉することはできるのか?

調べてみましたので、最後まで読んで頂ければ幸いです。

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早期退職者の退職金の相場はいくら?

一般的に、早期希望退職時の退職金割増分は「年収の2倍」が相場のようです。

たとえば、大卒45歳年収は500万円の人の場合、およそ1000万円が、通常の退職金に加算されるということになります。

ただし、年収の2倍というのは会社側が希望退職者を募ったときの相場なので、注意しましょう。

退職金は必ずしも割り増しでもらえるわけではない

早期退職の場合、退職金が必ず割増されるわけではありません。
理由次第では、退職金の金額が減額されたりするケースもあります。

退職勧奨とは?

退職勧奨は、会社が従業員に働きかけることです。

会社は従業員を辞めさせる場合、法的規制があり、簡単に解雇することができません。
そのため、退職勧奨の手法を取るの
です。

退職勧奨には2種類あります。

会社都合:業績不振、リストラなど
・従業員の問題:勤務状況不良など

会社が強引に退職を迫るような場合には「退職強要」と見なされ、違法行為となる可能性があります。

割増退職金とは?

割増退職金とは、会社所定の退職金計算方法で算出した金額に上乗せして支払う退職金のことをいいます。

代表的なのが、先に紹介した早期優遇退職制度希望退職制度です。

ただし、従業員に問題があるときには割増退職金が支払われることはほとんどないようです。

退職金制度がない会社もある

退職金は全ての企業で支払われるものではありません。

労働基準法には、退職金に関する規定はなく、支払わなくても支払ってもどちらでも良いのです。

したがって、リストラに遭った場合でも、退職金を支給しない会社もあります。

自分の会社に退職金制度があるか、算出方法や支給条件はどうなっているかは必ず調べておきましょう。

一般的な退職金の相場

退職金の金額は、学歴や勤続年数、退職理由などによって変わります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、定年退職の場合、大卒が約1,983万円、高卒が約1,618万円となっています。

解雇やリストラなどの会社都合退職の場合は約2,156万円(大卒)、転職や独立などの自己都合退職では約1,519万円(大卒)。
退職理由によって、600万円以上の差が出ています。

早期退職金の相場

退職金の割増を早期退職と自己都合退職で比較してみると、自己都合退職がおよそ30ヶ月分であるのに対し、早期優遇退職では50ヶ月分で、およし20ヶ月分多くなっています。

したがって、年収の2年弱分の割増があったと考えられます。

希望退職は拒否できる?

希望退職はあくまで会社側からの申し出であり、従業員は拒否することができます。

ただし、希望退職を拒否すると、会社側が解雇などの強硬手段に出てくる可能性もあります。

また、会社の経営が悪化していて、それを理由として希望退職を募っていた場合、退職金が減額される可能性があるので注意が必要です。

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早期希望退職の条件は交渉できる?

会社側が早期に希望退職を募ったとき、退職金の増額を提示することが多いですが、この謹賀が少ないと思ったとき、上乗せ交渉することはできるのでしょうか?

答えはイエスです。

退職金の金額に納得いかなかった場合は会社と交渉を行うことができます。

退職金を増額してもらう方法

退職金を増額してもらう方法のひとつに退職時期を早めるから金額を増やして欲しいと交渉する手もあります。

会社側はできるだけ早く従業員に辞めてほしいと考えているので、上乗せ金が支給される場合もあります。

可能性はあまり高くありませんが、どうせ退職するなら早いほうが精神的にも楽です。
また、転職先が決まる予定があるときなどの場合も交渉する価値があるでしょう。

退職理由は必ず「会社都合」にする

一般的に退職金は、退職理由が会社都合の方が退職金の額は多くなる傾向があります。

めったにはありませんが、もし自己都合退職を迫られたら、拒否しましょう。

なぜなら、退職理由が会社都合と自己都合では退職金の金額だけでなく、失業保険の受給開始時期や給付日数が変わってくるからです。

自己都合退職の場合は失業保険の受給開始時期が会社都合退職と比べ2ヵ月遅れ、受給期間も短くなります。

退職理由は必ずチェックしておきましょう。

おわりに

早期退職は退職金が上乗せされるケースが多く、条件次第では有利になることもあります。

しかし、その一方で、早期退職には様々なリスクがあることも忘れないでください。

早期退職を考えている人は、この記事の注意点をしっかりとチェックした上で、自分が不利にならないよう慎重に検討してください。

 

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