正社員と同じ仕事をしているのに賃金が違う。
不公平じゃない?と思うあなたも多いはず。

そんな格差を解消するための取り組みが、同一労働同一賃金です。

これは、働き方改革の一環として厚生労働省が行っている取り組みです。

私たち労働者の働き方に大きくかかわってくる同一労働同一賃金。
どのような取り組みなのでしょうか。

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来年4月から中小企業にも適用される同一労働同一賃金とは?

大きく分けて二つの目的があります。

1.
正社員とその他の労働者(パートタイム、契約社員、派遣社員など)の間で、仕事内容と配置転換の範囲など仕事の内容が同じ場合に、差別的な賃金の格差があることを禁止する。

2.
仕事内容や配置転換の範囲が異なる場合、異なる待遇を設けることは可能だが、正社員と比較した場合、不合理な待遇差を設けることは禁止する。

という内容になっています。

簡単に言ってしまえば、同じ仕事を同じようにする場合には賃金は同水準にしましょう。
ということですね。

この考えは、EU諸国で広まりました。
日本のルールは、EUのルールに近いと言えます。

対して、現在のアメリカにはこのような法律はないそうです。

同一労働同一賃金で何がどう変わる?

企業側は手当の見直しや賃金規則の改定などの対応が迫られます。

この制度は、年収ベースの賃金で比較するのではありません。
個別の賃金項目ごとに判断されます。
賃金項目の目的に照らして判断されることになります。

基本給だけでなく、通勤手当、住宅手当、家族手当、扶養手当、精勤手当、皆勤手当、病気休暇、特別休暇などの項目が均等かどうか判断されることになります。

個々の問題は、裁判で違法か適法か争われるようです。

パートタイムや契約社員だけでなく、これまで均等な待遇を義務づけられていなかった派遣社員にも適用されます。

また、パートタイム、契約社員、派遣社員にも福利厚生施設の利用の機会を与えることが義務付けされました。

しかし、この制度では、正社員同士の待遇の格差については適応されない点に注意が必要です。

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同一労働同一賃金制度の5つの疑問Q&A

Q1.いつから制度が適応になるの?

A1.大企業は2020年4月1日から適応されています。
中小企業は、2021年4月1日からの適応です。

中小企業の範囲は業種によって異なります。
厚生労働省のHPなどをチェックしてみてください。

Q2.同一労働同一賃金に違反した場合の罰則は?

A2.明確に定められた罰則はありません。
しかし、不当な賃金格差や待遇を受けた労働者から損害賠償請求を受ける可能性はあります。
2020年11月現在でも、不当な賃金格差をめぐって起こされた裁判がいくつもあります。

裁判となれば、費用が掛かるだけでなくイメージにも傷がつくことでしょう。
そうならないためにも、同一労働同一賃金制度を活用していきたいですね。

Q3.賞与の支給はどうなるの?

A3.賞与の支給については、パートタイムや契約社員などは寸志程度または不支給でも合法と判断される場合が多いようです。

これは、正社員とそれ以外の労働者の間に仕事内容の違い、配置転換の範囲が異なる。正社員定着のための合理的な施策と判断されるからのようです。

Q4.派遣社員の待遇はどうなるの?

A4.派遣社員の同一労働同一賃金を実現する主体は人材派遣会社となります。
この場合の方法は、二種類存在します。
「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」です。

Q5. 「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」ってどんな方法?

A5. 「派遣先均等・均衡方式」は派遣先の正社員と待遇を合わせる方法です。
「労使協定方式」は働くエリアや業種の賃金統計データに基づいて平均的な賃金と同等以上になるように賃金を定める方式です。

人材派遣会社と派遣社員が話し合って労使協定を結ぶことになります。

まとめ

あなたの働き方に大きくかかわってくる同一労働同一賃金制度。
じっくりと理解をして、自分の働き方に役立てたいですね。

現在の待遇や賃金に不満がある。
正社員との格差に悩んでいるという場合には、思い切って弁護士などに相談してみるのも一つかもしれませんね。

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