「避難所って誰でも入れるの？」
「その地域に住民票がなくても大丈夫？」
「旅行中に地震が起きたら近くの避難所へ行っていい？」
台風や大雨、地震などの災害が発生したとき、安全を確保する場所として開設される「避難所」。
しかし、
「地元住民しか利用できないのでは？」
「指定された避難所じゃないと断られる？」
と心配する人もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、災害によって自宅などで生活することが難しくなった人が利用する避難所は、基本的に地域住民だけを対象とした施設ではありません。
住民票がその自治体になくても、旅行者や通勤・通学中の人などが災害によって避難を必要とする場合があります。
ただし、災害時には「避難所」「指定緊急避難場所」など役割の異なる施設があり、すべての施設が常に開いているわけではありません。
また、避難所の収容状況や災害の種類によって利用できる施設が変わることもあります。
この記事では、避難所は誰でも入れるのか、住民票がない人や旅行者、ペット連れでも利用できるのかなどをわかりやすく解説します。 
避難所は誰でも入れる？
災害によって避難が必要になった場合、「その自治体の住民ではない」という理由だけで避難所を利用できないとは限りません。
災害対策基本法では、市町村長が指定する「指定避難所」について、災害の危険性があり避難した住民等や、災害によって自宅へ戻れなくなった住民等を滞在させるための施設と位置付けています。
ここでポイントになるのが「住民等」という考え方です。
災害が起きる場所にいるのは、その地域に住民票がある人だけではありません。
たとえば、
- 観光客
- 出張中の人
- 通勤中の人
- 通学中の学生
- 買い物客
- 一時的に滞在している人
なども被災する可能性があります。
そのため、災害時に安全確保や滞在場所が必要になった場合は、自治体や施設の案内に従って避難しましょう。
住民票がなくても避難所に入れる？
「住民票が別の市区町村にあるけれど大丈夫？」
と心配する必要は基本的にありません。
災害は住民票のある場所で発生するとは限らないからです。
たとえば東京都に住んでいる人が旅行先の大阪で大地震に遭う可能性もあります。
また、
「実家へ帰省している」
「単身赴任している」
「友人宅に泊まっている」
など、住民票の住所とは別の場所で生活・滞在している人もいます。
避難が必要な状況なら、まず身の安全を確保することが最優先です。
住民票がないことを理由に、危険な場所へとどまるべきではありません。
旅行者・観光客でも避難所を利用できる？
旅行中に地震や台風などの災害に遭った場合も、状況に応じて自治体などが開設する避難施設を利用することになります。
ただし、旅行者の場合は通常の指定避難所とは別に、
一時滞在施設
などへ案内される場合があります。
特に大都市で大規模な地震が発生すると、鉄道などの公共交通機関がストップし、大量の「帰宅困難者」が発生する可能性があります。
この場合、駅周辺の施設などが一時滞在施設として開設されることがあります。
旅行中に災害が発生した場合は、
- 自治体の防災サイト
- 防災アプリ
- 駅や空港の案内
- 宿泊施設からの案内
- 防災行政無線
などを確認し、指定された場所へ避難しましょう。
避難所ならどこでも勝手に入っていい？
ここは注意が必要です。
地図などに「避難所」と掲載されている施設でも、災害が発生したら必ず開設されるとは限りません。
学校、公民館、体育館などが指定避難所になっていても、
- 災害の種類
- 被害状況
- 建物の安全性
- 周辺の危険性
- 避難者数
などによって開設状況が変わります。
たとえば洪水の危険がある地域では、近くの施設より高い場所にある避難所へ誘導されることもあります。
「一番近い避難所へ行けば絶対大丈夫」と考えず、自治体が発信する最新の避難情報を確認してください。
「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は違う
避難について調べると、
「指定緊急避難場所」
「指定避難所」
という似た言葉が出てきます。
しかし、役割は異なります。
| 種類 | 主な役割 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 災害の危険から命を守るため緊急的に避難する場所 |
| 指定避難所 | 災害で自宅に戻れない人などが一定期間生活する場所 |
たとえば大雨で川が氾濫しそうなとき、まず危険から逃れるために向かう場所が「指定緊急避難場所」です。
その後、自宅が浸水して生活できなくなった場合などに利用するのが「指定避難所」です。
同じ学校や公共施設が両方を兼ねているケースもあります。
避難指示が出ていなくても避難所へ行ける？
「避難指示が出るまで避難してはいけない」
というわけではありません。
危険を感じたら、避難指示を待たずに安全確保を始めることが重要です。
特に、
- 高齢者
- 障害のある人
- 小さな子どもがいる家庭
- 妊娠している人
- 避難に時間がかかる人
などは、早めの行動が必要になることがあります。
ただし、避難所がまだ開設されていない場合もあります。
台風や大雨など事前にある程度予測できる災害の場合は、自治体が発表する避難所の開設情報を確認してから移動するとよいでしょう。
「避難＝避難所へ行く」ではない
災害時に非常に重要なのが、
避難とは必ずしも避難所へ行くことではない
という点です。
自宅が安全な場所にあり、建物にも危険がなければ、無理に避難所へ行かず自宅で安全を確保する「在宅避難」が適している場合があります。
また、
- 安全な親戚宅
- 安全な友人宅
- ホテル
- 安全な場所にある建物
などへ避難する方法もあります。
内閣府なども、安全な場所にいる人まで避難場所へ行く必要はないと案内しています。
重要なのは、
「どこへ行くか」ではなく「危険な場所から安全な場所へ移動すること」
です。
車で避難所へ行ってもいい？
災害時に、
「荷物が多いから車で避難したい」
と考える人もいるでしょう。
しかし、避難所によっては駐車スペースが限られています。
さらに大規模災害では、
- 道路渋滞
- 緊急車両の通行妨害
- 道路の冠水
- 土砂崩れ
- 道路の損壊
などが発生する可能性があります。
自治体が徒歩避難を案内している場合は、原則としてその指示に従いましょう。
一方、地域や災害によっては車での避難が適切なケースもあります。
平常時に自治体の防災マップなどで確認しておくことが大切です。
ペットを連れて避難所へ行ける？
ペットを飼っている人にとって非常に重要な問題です。
環境省は、災害時には飼い主自身の安全を確保したうえで、ペットと一緒に避難する**「同行避難」**を基本としています。
ただし、
同行避難＝避難所の居住スペースでペットと一緒に過ごせる
という意味ではありません。
避難所によって、
- ペット専用スペースを設ける
- ケージ内で管理する
- 屋外の指定場所で管理する
- 人とペットの居住スペースを分ける
など対応が異なります。
ペットを飼っている場合は、自宅近くの避難所がどのようなルールになっているのか事前に確認しておきましょう。
外国人でも避難所を利用できる？
外国籍の人についても、災害時に避難が必要であれば国籍だけを理由に避難をためらう必要はありません。
日本には観光客や留学生、外国人労働者など多くの外国人が滞在しています。
大規模災害では外国人向けに多言語で防災情報が提供されることもあります。
訪日外国人向けには、観光庁が監修する災害時情報提供アプリ「Safety tips」などもあります。
旅行中の外国人と一緒にいる場合は、こうしたサービスを活用するのも一つの方法です。
ホームレスの人も避難所を利用できる？
住所がないことだけを理由に避難所の利用対象から除外することは適切ではありません。
実際、過去の台風災害では住所がない人の避難所利用をめぐって問題となった事例がありました。
その後、内閣府は避難所について、
「避難所は、避難を必要とする方が避難する施設」
という趣旨を自治体へ周知しています。
災害から命を守る必要性は、住所の有無によって変わるものではありません。
避難所で受付をするのはなぜ？
避難所へ行くと、氏名や住所などを受付で記入する場合があります。
これは、
「地元住民かどうかを審査している」
という意味ではありません。
避難者名簿は、
- 誰が避難しているか
- 安否確認
- 必要な支援の把握
- 食料や物資の必要量
- 避難者の健康状態
などを把握するために使われます。
災害時の重要な情報になるため、可能な範囲で受付に協力しましょう。
避難所に持っていくものは？
避難所には最低限の備蓄が用意されている場合がありますが、すべての避難者に十分な物資がすぐ行き渡るとは限りません。
可能であれば非常用持ち出し袋を準備しておきましょう。
代表的なものは、
- 飲料水
- 携帯食・非常食
- 常用薬
- モバイルバッテリー
- スマートフォン
- 懐中電灯
- 現金
- 身分証明書
- マスク
- ウェットティッシュ
- タオル
- 着替え
- 携帯トイレ
- 生理用品
- 防寒具
- 雨具
などです。
乳幼児がいる家庭ならミルクやおむつ、ペットがいる家庭ならフード、ケージ、リードなど、それぞれの事情に応じた用品も準備しておきましょう。
避難所が満員だったら入れない？
大規模災害では避難者が集中し、避難所の収容人数を超える可能性があります。
その場合は、自治体などから別の避難所への移動を案内されることがあります。
ただし、危険が迫っている状況で遠くの避難所へ無理に移動することがかえって危険な場合もあります。
現地の職員や自治体の指示に従って行動しましょう。
また、災害時には避難所の混雑状況をWebサイトなどで公開する自治体もあります。
避難所へ行く前に確認しておきたいこと
災害が発生してから、
「避難所はどこ？」
と調べ始めるのでは遅い場合があります。
平常時に、
自宅周辺のハザードマップ
指定緊急避難場所
指定避難所
避難経路
を確認しておきましょう。
さらに重要なのが、災害の種類です。
洪水には安全でも、土砂災害には適さない避難場所があるなど、災害によって避難先が異なる場合があります。
自治体のハザードマップで、
「洪水」
「津波」
「土砂災害」
など、それぞれの災害に対応している場所か確認しておくと安心です。
よくある質問
Q.避難所は誰でも入れますか？
災害によって避難が必要な場合、その自治体に住民票がないという理由だけで利用できないとは限りません。
自治体が開設している避難所や現地の案内を確認してください。
Q.住民票が別の市でも大丈夫？
災害時にその地域で避難を必要としている場合があります。
住民票が別の自治体だからといって、危険な場所にとどまらず、安全確保を最優先にしてください。
Q.旅行中でも避難所へ行っていい？
旅行者も被災する可能性があります。
状況によって指定避難所や帰宅困難者向けの一時滞在施設などへ案内されることがあります。
自治体、宿泊施設、駅などの情報を確認してください。
Q.避難指示がないと避難所へ行けない？
避難指示が出るまで避難を待つ必要はありません。
危険を感じた場合は早めに安全確保を始めることが重要です。
ただし避難所が開設されているかは事前に確認しましょう。
Q.ペットも一緒に入れる？
ペットとの「同行避難」が基本ですが、人と同じ居住スペースへ入れるとは限りません。
避難所ごとにルールが異なるため、自治体の情報を確認してください。
Q.避難所に食べ物はある？
備蓄されている場合がありますが、災害直後から十分な量が確保できるとは限りません。
可能な範囲で飲料水や非常食を自分でも持参しましょう。
まとめ｜避難所は「住民票がある人だけ」の場所ではない
避難所について、
「その地域の住民しか入れない」
と思っている人もいるかもしれません。
しかし災害時に被災するのは、その自治体に住民票がある人だけではありません。
旅行者、出張中の人、通勤・通学中の人なども避難が必要になる可能性があります。
重要なポイントをまとめると、
住民票が別の地域でも避難が必要になることはある
旅行者や観光客も災害時には安全確保が最優先
避難所は常にすべて開設されているわけではない
「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は役割が違う
避難とは必ず避難所へ行くことではない
ペットは同行避難が基本だが、同じ居住スペースで過ごせるとは限らない
という点です。
そして最も重要なのは、
「避難所へ入れるかどうかを心配して、危険な場所にとどまらないこと」
です。
台風や大雨など事前に予測できる災害では、自治体が発表する避難所の開設状況を確認し、早めに行動しましょう。
また地震など突然発生する災害に備えて、平常時から自宅や職場、学校周辺の指定緊急避難場所・指定避難所を確認しておくことをおすすめします。
