昨今、深刻な社会問題となっているSNSでの誹謗中傷。
匿名であるが故に、過激な発言や批判的なコメントをしている人が一定多数存在し、それによって心を痛めている人たちがいます。

プロレスラーの木村花さんのように自殺に追い込まれるケースもあります。

また気をつけたいのが、知らないうちに自分が加害者になってしまっている場合もあります。

法律改正によってどのように変わるのでしょうか?

スポンサーリンク

SNS時代。法律改正に至った時代背景

私たちの生活にかかせないスマートフォン。現在の普及率は92.8%と9割以上の人がスマートフォンを使用しています。それに比例しSNSの普及も格段に広がりました。

自分で簡単に情報発信や情報収集が出来る便利なツールとして、インスタグラムやツイッターは今や生活の一部になっていますよね。

私も話題の芸能人や自分の欲しい情報のアカウントをフォローしています。

2020年には新型コロナウィルス感染者増加の影響によっておうち時間が増え、SNS利用者も急増しました。
こうした問題を受けて、改正されたのが、「プロバイダ責任制限法」です。

プロバイダ責任制限法で何が変わった?もたらされる効果とは?

「プロバイダ責任制限法」改正により、大きく変わったのがインターネット上で誹謗中傷を行った人を早期に特定できるようになったことです。

改正前は誹謗中傷を行った人を特定するのに1年ほどかかりましたが、改正後は数か月から1年で特定する事ができるようになりました。

それに加えて、誹謗中傷を行った人の情報を消さないようにできることも可能になります。
つまり、1度誹謗中傷を行うとその人のデータがずっと残るわけですね。

「プロバイダ責任制限法」によってインターネット上という匿名性を利用し、他人に自分の正義を押し通す為に批判したり、ストレスのはけ口として誹謗中傷を行う人への抑止効果も期待できるようになったわけです。

スポンサーリンク

あなたは大丈夫?加害者になったらどうなる?

ある会社の調査では、44%もの人が誹謗中傷を受けた事があると回答しています。
なんと約2人に1人が誹謗中傷の被害者になっている訳です。

逆に誹謗中傷を行った事があるという回答は25%もありました。

実際に自ら誹謗中傷を行うわけでなくとも、誹謗中傷にあたる投稿をリツイートする行為も立派な誹謗中傷行為です。

誹謗中傷は「名誉棄損罪」や「侮辱罪」にあたります。立派な犯罪ですね。

名誉棄損とは「口頭・文書・インターネットなどで被害者の社会的評価・名誉を失墜する行為、または失墜する恐れのある行為」であり、侮辱罪とは「多くの人に広まってしまう危険性がある場所で被害者を罵る行為」です。

名誉棄損罪で訴えられると【3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金】が科せられる可能性があります。

侮辱罪で訴えられると【拘留または科料】が科せられる可能性があります。

法改正によって、不特定多数の人が自由に閲覧出来るSNSで悪口を言ったり、陥れるような発言をする行為は犯罪として処罰される可能性が高くなったのです。

普段なにも考えず、軽い気持ちでアンチコメントしているといつか訴えられるかもしれません。

まとめ

法改正によって、以下の行為は処罰の対象となります。

・みんなが言っているから自分も言って大丈夫だろう!
・(誹謗中傷が書き込まれた内容に)共感できる!リツイート!
・(有名人のSNSを見て)なんかムカつく!アンチコメント書いちゃえ!
・コロナウィルスの感染者発見!どこの誰だか皆に知らせてあげないと!
・自分の考えは絶対正しい!この投稿の内容は間違っている!罰さなければ!

このような行為は、誰かを傷つける行為になります。

簡単に情報発信出来るSNS。投稿やリツイートするまえに1度冷静になって読み直して見てください。誰かを傷つけるような内容じゃないか確認してみてください。

先日、テレビ番組でダウンタウンの松本人志さんが「お酒飲んでるときは絶対ツイッターしない」と言っていました。

酔っぱらって正常な判断が出来ない可能性がある時に、SNSで変な事書いてしまったら恐ろしいという様な事を言っていました。

誹謗中傷じゃないにしろ、冷静な判断が出来ない状態でSNSの投稿は危険という事ですね。

何よりSNSは決して匿名ではなくなったということを知っておく必要があります。

プロバイダ責任制限法の改正によって、誹謗中傷を行った人を特定できます。
そして誹謗中傷を行った人は名誉棄損や侮辱罪で訴えられる可能性があります。

そのことを頭の隅に置いておいて、SNSは慎重に活用するようにしましょう。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
おすすめの記事