日本を訪れる外国人観光客の買い物に関係する「免税リファンド方式」。

2026年11月から免税制度が大きく変わることを受け、「リファンド方式とは何？」「今までの免税と何が違うの？」「外国人観光客やお店にはどんな影響があるの？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

免税リファンド方式とは、買い物の際にいったん消費税込みの金額を支払い、日本から出国する際の税関確認を経て、消費税相当額の払い戻しを受ける仕組みです。

これまでの日本の免税制度では、対象となる外国人旅行者などが免税店で購入すると、その場で消費税が免除される仕組みが基本でした。

しかし、新制度では購入時に消費税を支払い、後から返金を受ける方式へと変更されます。

この記事では、免税リファンド方式の仕組みや従来制度との違い、2026年11月から何が変わるのか、外国人観光客や免税店への影響までわかりやすく解説します。

免税リファンド方式とは？仕組みを簡単に解説

免税リファンド方式とは、外国人旅行者などが日本の免税店で商品を購入する際、いったん消費税を含む金額を支払い、出国時に商品の持ち出しが確認された後で消費税相当額が返金される制度です。

「リファンド（Refund）」は英語で「返金」「払い戻し」という意味です。

これまでの日本では、免税店でパスポートなどを提示し、条件を満たせば購入時に消費税が免除される仕組みでした。

新制度では、実際に商品が国外へ持ち出されることを確認してから免税が成立します。

例えば11万円の買い物をしたらどうなる？

消費税率10％の商品を例に考えてみましょう。

このように、最終的な免税後の価格は基本的に同じでも、購入時に必要なお金と、消費税が戻ってくるタイミングが変わります。

免税リファンド方式で何が変わる？従来との違いを比較

2026年11月1日からの変更点を比較表にまとめました。

特に注目したいのは、購入時の支払い方法だけでなく、免税対象商品のルールも変更されることです。

1. 買い物の際はいったん消費税を支払う

最も大きな変更点は、免税店での支払い方法です。

従来は、免税対象者が必要な手続きをすれば、その場で消費税を免除した価格で購入できました。

新制度では、外国人旅行者なども購入時に消費税込みの金額を支払います。

そのため、旅行中は消費税分も含めた買い物資金を用意する必要があります。

2. 出国時に税関の確認が必要になる

新制度では、商品を日本国外へ持ち出すことを税関が確認してから免税が成立します。

購入者は、購入日から90日以内の出国時に、旅券などを提示して確認を受ける必要があります。

税関から求められた場合には、購入した商品を提示できなければなりません。

確認を受けられなかった場合は、原則として消費税相当額の返金を受けられません。

3. 消耗品の購入上限50万円が撤廃される

従来の免税制度では、食品や化粧品などの消耗品について、同じ店舗で1日に購入できる免税対象額に上限がありました。

新制度では、一般物品と消耗品の区分が撤廃され、消耗品に設けられていた50万円の上限もなくなります。

ただし、免税対象者や対象物品などの条件を満たす必要があります。

4. 消耗品の特殊包装が不要になる

従来は、食品や化粧品などの消耗品を免税購入する場合、指定された方法で包装する必要がありました。

新制度では、この特殊包装の要件が廃止されます。

そのため、免税店にとっては包装作業の負担が軽減されます。

ただし、出国時に商品の提示を求められる可能性があるため、購入者は商品を適切に管理する必要があります。

5. 購入日から90日以内という期限が設けられる

リファンド方式では、購入日から90日以内に税関の持ち出し確認を受ける必要があります。

例えば、長期間日本に滞在する外国人旅行者が、出国予定日のかなり前に商品を購入した場合、確認期限に間に合わない可能性があります。

免税を受ける予定なら、購入日と出国日を確認しておくことが重要です。

免税リファンド方式はいつから始まる？

2026年11月1日以降の免税店での販売分から、新制度が適用されます。

2026年10月31日までの販売分については、従来の免税制度が適用されます。

つまり、2026年10月に購入した商品が、11月に出国するからといって自動的に新制度の対象になるわけではありません。

免税リファンド方式の手続きの流れ

新制度では、買い物から返金まで、主に3つの段階があります。

ステップ1：免税店で税込価格で購入する

外国人旅行者などは、免税店でパスポートなどを提示し、免税購入の手続きを行います。

このとき、商品代金は消費税込みで支払います。

返金に必要なクレジットカード情報などの登録を案内される場合もあります。

ステップ2：出国時に税関で確認を受ける

購入日から90日以内の出国時に、空港や港の免税手続用端末などで税関確認を受けます。

端末で確認した結果、検査不要と判定されれば手続きは終了します。

検査が必要と判定された場合は、税関職員に購入品を提示します。

重要なのは、航空会社に荷物を預ける前に税関確認を済ませることです。

免税品をスーツケースに入れて預けた後では、必要な確認ができなくなる可能性があります。

ステップ3：消費税相当額が返金される

税関確認が完了し、免税販売の条件が満たされると、免税店または委託された返金事業者から消費税相当額が払い戻されます。

返金方法としては、クレジットカードへの送金、銀行振込、アプリ送金、現金による返金などが想定されています。

ただし、すべての免税店が同じ返金方法に対応するわけではありません。返金時期も含め、購入店舗で確認する必要があります。

なぜ免税リファンド方式に変更されるの？

制度が変更される大きな理由は、免税制度の不正利用を防ぐためです。

免税品の国内転売を防止するため

従来の制度では、外国人旅行者などが免税価格で購入した商品を、日本国内で転売するなどの不正が問題になっていました。

本来、免税制度は商品を国外へ持ち出すことを前提とした仕組みです。

ところが、購入時点で消費税を免除する方式では、購入した商品が本当に海外へ持ち出されたのかを確認することが課題でした。

新制度では、出国時の持ち出し確認後に返金することで、こうした不正を防ぐことを目指しています。

免税店の事務負担を見直すため

新制度では、消耗品の特殊包装や購入上限など、一部の要件が廃止されます。

これにより、店舗での包装作業や商品区分の管理などの負担軽減が期待されています。

一方で、返金システムの導入など、新たな対応が必要になります。

外国人観光客へのメリット・デメリットは？

メリット

一般物品と消耗品の区分がなくなり、消耗品の購入上限も撤廃されるため、一定の条件のもとで買い物の自由度が高まります。

また、消耗品の特殊包装が不要になるため、買い物時の手続きが簡素化される面もあります。

デメリット

購入時には税込価格を支払うため、旅行中に必要な資金が増えます。

さらに、出国時の税関確認を忘れたり、必要な商品を提示できなかったりすると、返金を受けられない場合があります。

空港での手続き時間も考慮する必要があります。

日本人も免税リファンド方式を利用できる？

日本に住んでいる人が、国内で普段の買い物をする際には、原則として利用できません。

ただし、海外に一定期間居住している日本人が一時帰国する場合など、所定の要件を満たせば免税購入の対象になることがあります。

つまり、免税制度は外国籍の人だけに限定された制度ではありません。

対象になるかどうかは、国籍だけでなく居住状況や入国時の条件などによって判断されます。

免税店にはどんな影響がある？

免税店では、2026年11月1日の制度変更に向けて、販売・返金業務の見直しが必要になります。

主な対応は、税込価格での販売、税関確認情報の取得・保存、購入者への返金手続きです。

返金業務を外部事業者に委託することも可能です。

また、外国人旅行者に対して、90日以内の税関確認や商品の持ち出しについて説明する必要があります。

制度変更に対応できるよう、レジシステムや免税販売システムの準備も重要になります。

免税リファンド方式に関するよくある質問

Q. 免税リファンド方式はいつから始まる？

2026年11月1日から始まります。

2026年10月31日までの販売分には、従来の免税制度が適用されます。

Q. 消費税はその場で返金される？

原則として、購入時には返金されません。

出国時の税関確認後に、免税店や返金事業者から払い戻されます。

Q. 返金を受けるには必ず空港で手続きが必要？

原則として、出国する空港や港で税関確認が必要です。

一部の主要空港では、Visit Japan Webを利用したオンライン手続きにも対応する予定です。

Q. 日本で購入した食品を食べたらどうなる？

免税対象として購入した食品を日本国内で食べてしまい、出国時に所持していない場合、その購入分について免税のための税関確認を受けられません。

また、同じ購入手続きに含まれる商品の一部を所持していない場合、ほかの商品も含めて返金対象にならないことがあります。

Q. 免税対象の最低購入金額は変わる？

同じ店舗で1日に購入した対象商品の税抜合計額5,000円以上という基本的な最低購入金額は維持されます。

ただし、一般物品と消耗品の区分がなくなるため、購入額の判定方法は簡素化されます。

Q. 免税リファンド方式で外国人観光客の買い物は減る？

購入時に消費税を含めた金額が必要になるため、買い物の仕方に影響する可能性はあります。

ただし、消耗品の購入上限撤廃などの変更もあり、実際に訪日客の消費がどの程度変化するかは、制度開始後の動向を見る必要があります。

まとめ｜免税リファンド方式で最も変わるのは返金のタイミング

免税リファンド方式とは何か、2026年11月から何が変わるのかを解説しました。

主なポイントは次のとおりです。

• 2026年11月1日から新制度が始まる

• 免税店では、いったん消費税込みの金額を支払う

• 出国時に税関で商品の持ち出し確認を受ける

• 確認後に消費税相当額が返金される

• 購入日から90日以内の税関確認が必要

• 消耗品の50万円の購入上限や特殊包装の要件が撤廃される

• 制度変更の主な目的は、国内転売などの不正利用を防ぐこと

従来の「買うときに免税」から、新制度では「出国時に確認してから返金」へ変わると覚えておくと、違いがわかりやすいでしょう。

外国人旅行者は、購入時の支払額だけでなく、出国時の手続きや返金方法も確認しておくことが大切です。

参考となる公式情報

詳しい制度内容は、国税庁や観光庁の公式ページで確認できます。

• 国税庁｜輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し

• 観光庁｜旅行者向けリファンド方式の案内

• 財務省｜令和7年度税制改正・外国人旅行者向け免税制度の見直し