出産ツーリズムとは？トランプ大統領が禁止の大統領令に署名！目的や問題点をわかりやすく解説

2026年8月7日 2026年8月7日

アメリカのトランプ大統領が2026年8月6日、いわゆる「出産ツーリズム（Birth Tourism）」を禁止することを狙った大統領令に署名し、大きな注目を集めています。

出産ツーリズムとは簡単にいうと、

「子どもにその国の国籍を取得させることなどを目的に、外国へ渡航して出産すること」

です。

特にアメリカでは、原則として国内で生まれた子どもに米国籍を認める「出生地主義」が長年採用されてきました。

そのため、外国人女性が出産を目的にアメリカへ渡航し、生まれた子どもに米国籍を取得させる「出産ツーリズム」が問題視されてきたのです。

トランプ政権はこれまでも出生地主義の見直しを進めてきました。

そして2026年8月6日、トランプ大統領は出生地主義を制限する新たな大統領令に署名。

ホワイトハウスでの署名時には、政権側から出産ツーリズムを禁止する方針が明確に示されました。

ただし、アメリカの出生地主義は憲法修正第14条との関係があり、今回の大統領令についても法廷で争われる可能性があります。

つまり、

「大統領令に署名した＝出産ツーリズムをめぐる法的問題がすべて決着した」

というわけではありません。

では、そもそも出産ツーリズムとはどのようなものなのでしょうか。

今回は、「出産ツーリズムとは？」をテーマに、仕組みや目的、なぜアメリカで問題になっているのか、出生地主義との関係などをわかりやすく解説します。

※本記事は2026年8月7日時点の情報をもとにしています。

出産ツーリズムとは？

出産ツーリズムとは、外国人女性が出産することを目的の一つとして別の国へ渡航する行為を指します。

英語では、

Birth Tourism（バース・ツーリズム）

と呼ばれています。

「ツーリズム」と付いているため観光旅行の一種のように聞こえますが、一般的な旅行とは目的が大きく異なります。

典型的なケースとして知られているのが、

妊娠中の女性がアメリカへ渡航
↓
アメリカ国内で出産
↓
生まれた子どもが米国籍を取得

というものです。

アメリカでは長年、出生地主義に基づき、一定の例外を除いて国内で生まれた子どもには親の国籍にかかわらず米国籍が認められてきました。

この制度を利用して子どもに米国籍を取得させる目的で渡米する行為が、「出産ツーリズム」と呼ばれているのです。

なぜアメリカで出産すると米国籍を取得できる？

出産ツーリズムを理解するうえで重要なのが、

「出生地主義」

です。

出生地主義とは簡単にいうと、

「どこの国で生まれたかを基準に国籍を与える考え方」

です。

アメリカでは憲法修正第14条に、

アメリカで生まれ、かつその管轄に服する者はアメリカ合衆国および居住する州の市民である

という趣旨の規定があります。

この規定などを根拠として、アメリカ国内で生まれた子どもには原則として米国籍が認められてきました。

親がアメリカ国籍を持っているかどうかだけで決まるわけではない点が大きな特徴です。

日本は「出生地主義」ではない

ここで日本と比較すると分かりやすいでしょう。

日本では基本的に、

「血統主義」

が採用されています。

つまり、

「どこで生まれたか」

よりも、

「親がどの国籍を持っているか」

が重要になります。

たとえば外国籍の両親が日本旅行中に日本国内で子どもを出産したからといって、その子どもが原則として自動的に日本国籍を取得するわけではありません。

この点がアメリカとの大きな違いです。

なぜ「出産ツーリズム」をするの？

では、なぜわざわざ海外へ行って出産するのでしょうか。

大きな理由の一つが、

子どもに米国籍を持たせたい

というものです。

米国籍を持つことで、将来的にアメリカで生活したり、働いたりする際の選択肢が広がります。

また、アメリカの教育機関への進学など、将来の生活設計を考えて子どもに米国籍を取得させたいと考える家庭もあります。

つまり出産ツーリズムは、

「子どもの将来の選択肢を増やしたい」

という親の考えから行われるケースがあるわけです。

「アンカーベビー」とは？

出産ツーリズムと関連して登場することがある言葉が、

「アンカーベビー（Anchor Baby）」

です。

これは、外国人の親からアメリカで生まれ、出生によって米国籍を取得した子どもを指して使われることがある言葉です。

「anchor」には船を固定する「いかり」という意味があります。

子どもの市民権を将来的な家族の移住につなげる、というイメージから使われてきました。

ただし「アンカーベビー」という言葉は政治的・社会的に強いニュアンスを持ち、侮蔑的だと受け取られることもあります。

そのため、一般的な説明では、

「米国で出生して市民権を得た子ども」

などの中立的な表現を使った方がよいでしょう。

出産ツーリズムは違法なの？

ここは誤解されやすいポイントです。

少なくとも従来のアメリカでは、

外国人がアメリカ国内で出産する行為そのものが一律に犯罪だったわけではありません。

問題になるのは、入国時の目的を偽ったり、ビザ取得の際に虚偽の説明をしたりするケースなどです。

アメリカでは2020年、トランプ政権が出産ツーリズム対策としてビザ発給に関する規制を強化しました。

出産によって子どもに米国籍を取得させることが主目的だと判断された場合、観光・商用目的のBビザの発給が認められない場合があります。

つまり以前から、

「観光ビザで入国すれば自由に出産ツーリズムができる」

という単純な仕組みではありませんでした。

トランプ大統領が「出産ツーリズム」禁止へ

そして2026年8月6日、出産ツーリズムをめぐる状況が大きく動きました。

トランプ大統領が、出生地主義をさらに制限する新たな大統領令に署名したのです。

今回の大統領令では、

出産ツーリズム

が明確なターゲットの一つになっています。

トランプ政権は、外国人が子どもの米国籍取得を目的としてアメリカへ渡航し出産する行為を問題視しています。

政権側は署名の場で、今回の命令によって出産ツーリズムを禁止するという趣旨の説明を行いました。

トランプ大統領はなぜ出産ツーリズムを問題視？

トランプ大統領は以前から出生地主義に批判的な立場を示してきました。

特に問題視しているのが、

「アメリカ国籍を得ることを目的としてアメリカで出産する行為」

です。

トランプ氏は、出産ツーリズムをビジネスとして扱う業者が存在することなどを批判。

アメリカ国籍が事実上「購入できるもの」のように扱われるべきではない、という考えを示しています。

一方、出生地主義を支持する側からは、

憲法で保障されている市民権を大統領の権限だけで制限することはできない

という反論があります。

そのため、この問題は単なる移民政策ではなく、

「大統領の権限はどこまで及ぶのか」

という憲法問題にも発展しています。

トランプ大統領は2025年にも出生地主義を制限

実は今回が初めてではありません。

トランプ大統領は2025年1月20日、第2次政権発足初日に出生地主義を制限する大統領令に署名しました。

その内容は、アメリカで生まれた子どもであっても、

母親が不法滞在しており、父親が米国市民または永住者ではない場合

などについて、米国籍を認めないとするものでした。

さらに母親が観光ビザや学生ビザ、就労ビザなどで一時的にアメリカへ滞在している場合についても条件を設けていました。

しかし、この大統領令は裁判で争われることになります。

米最高裁は従来の大統領令を否定

2026年6月30日、米連邦最高裁はトランプ大統領による従来の出生地主義制限について、憲法修正第14条に反すると判断しました。

トランプ政権にとって大きな打撃となりました。

アメリカでは150年以上にわたって、憲法修正第14条を根拠に出生地主義が広く認められてきました。

最高裁はこの原則を改めて確認した形です。

しかしトランプ大統領は、その後も出生地主義の見直しを諦めませんでした。

2026年8月に新たな大統領令

そして2026年8月6日、トランプ大統領は新たな大統領令に署名しました。

従来より対象を絞り、

出産ツーリズム

などを狙った内容となっています。

つまり、

2025年：出生地主義そのものを大きく制限
↓
裁判で争われる
↓
2026年6月：最高裁が否定
↓
2026年8月：対象を絞った新たな大統領令

という流れです。

トランプ政権としては、最高裁判断を踏まえながら別の法的アプローチで規制を進めようとしているとみられます。

出産ツーリズムは禁止されたの？

ニュースの見出しだけを見ると、

「アメリカで出産ツーリズムが完全に禁止された」

と思うかもしれません。

しかし現時点では注意が必要です。

大統領が禁止を狙う大統領令に署名したことは事実ですが、その内容が憲法上認められるかどうかについては今後裁判で争われる可能性があります。

移民支援団体や法律専門家からは、今回の大統領令についても法的な異議申し立てが行われる可能性が指摘されています。

そのため現時点では、

「トランプ政権が出産ツーリズム禁止に向けた新たな大統領令を出した」

と理解するのが正確でしょう。

なぜ出産ツーリズムが問題になるの？

出産ツーリズムをめぐってはさまざまな意見があります。

問題視する側からは、

国籍制度の悪用につながる
医療費の未払いが発生する可能性
移民制度との公平性
出産ツーリズムを仲介するビジネスの存在

などが指摘されています。

一方で、

出生地主義は憲法で保障されている
親の入国資格と子どもの権利は別問題
移民への差別につながる可能性

など、規制に反対する意見もあります。

つまり単純に、

「出産ツーリズムは良い・悪い」

という問題ではありません。

移民政策、国籍制度、人権、大統領権限、憲法など複数の問題が絡んでいます。

日本人もアメリカで出産できなくなる？

今回のニュースを見て、

「日本人がアメリカで出産することも禁止されるの？」

と心配した方もいるかもしれません。

しかし、

アメリカに滞在する日本人女性の出産そのものが全面的に禁止される、という意味ではありません。

たとえば仕事や家族の事情などでアメリカに生活拠点があり、現地で出産するケースもあります。

問題となっているのは、主に子どもに米国籍を取得させることを目的とした渡航・出産と、それによる出生市民権の扱いです。

また今回の大統領令がどの範囲まで実際に適用されるのかについても、今後の司法判断や運用を確認する必要があります。

出産ツーリズムと出生地主義の違い

最後に、混同されやすい2つの言葉を整理しておきましょう。

	出産ツーリズム	出生地主義
意味	出産を目的の一つとして外国へ渡航する行為	生まれた場所を基準に国籍を与える制度
英語	Birth Tourism	Birthright Citizenship / Jus Soli
主体	出産する外国人など	国の国籍制度
アメリカとの関係	子どもの米国籍取得を目的とするケースが問題に	米国内出生者に原則市民権を認めてきた
今回の焦点	トランプ政権が規制を強化	憲法修正第14条との関係が争点