約束手形は一定の期日までに代金を支払うことを約束する証書です。
この約束手形には金額に応じた収入印紙が必要になります。

みなさん収入印紙は、緑色で切手によく似た物という認識がありますよね?
しかし、なぜ収入印紙を貼る必要があるのでしょうか?
日本では、法律で収入印紙を貼るのは決まっているようです。

収入印紙を貼らなければ罰則があるようですから…
しかし、この説明では納得できないですよね?

今回ご紹介しますのは、約束手形に収入印紙はなぜ必要なのかについてです。

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約束手形に収入印紙を貼付する理由

約束手形に収入印紙を貼る理由は、税金を収めることになるからです。
印紙税法という法律が日本にはあります。
一定の文書(課税文書)を作成するときには、税金を払う必要があります。

課税文書を作成するときに印紙税を納めるのはもう、国民の義務だということになります。
貼らなければ、罰則で本来支払うべき収入印紙の3倍の額の過怠税が課せられます。

そんな3倍も罰則が課せられるぐらいなら最初から貼ったほうがいいですね…
(税務署に指摘される前に貼り忘れ申告すれば収入印紙額の1.1倍の過怠税に)

課税文書に関してのもめごとでも、印紙税が納めてあれば裁判でも証拠能力になります。
国民の義務と共に、一定の権利も保証されるというようです。

約束手形の印紙税の決め方

約束手形の印紙税はどのように決められているのでしょうか?

課税文書に記載された手形の金額によって印紙税額が決められているようです。
課税文書を作成するときには、税金を払わなければなりませんでした。
例えば次のようなものが課税文書と言います。

・約束手形…10万円以上のもの
・領収書…5万円以上のもの
・金銭借用書…1万円以上のもの
・不動産売買の契約書
・仕事の請負契約書

一部ですが収入印紙の額をご紹介しますね!

10万以下未満→非課税です
10万以越え100万円以下→200円の印紙
100万円越え200万円以下→400円の印紙
200万円越え300万円以下→600円の印紙
300万円越え500万円以下→1000円の印紙

※収入印紙の額は200円から20万円まで14段階に分かれています。

原則として振出人が作成者として印紙税を負担しなければなりません。
ちなみにですが、収入印紙は郵便局やコンビニで購入できます。

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収入印紙に消費税はかかるの?

原則として、収入印紙に消費税は課税されません。
消費税法上では非課税項目になっています。

日本郵便株式会社が行う譲渡、簡易郵便局法第7条1項に規定する委託業務を行う施設で購入した場合。
したがって、収入印紙を郵便局やコンビニなどで購入した場合には消費税はかかりません。

しかし、収入印紙を金券ショップで購入した場合は消費税が課税されます。
郵便切手類販売所などには該当しないからです。

まとめ

今回ご紹介しましたのは、約束手形の収入印紙についての情報でした。
収入印紙を貼ることは税金を納めることでした。

印紙税法という法律があるからでした。

いつも思いますが、法律用語は難しいものばかりですよね…
私たちは日々の暮らしの中で、様々な場面で税金を払っていますが…
その仕組みまで理解できないことがほとんどです。

いずれにしても、納税は国民の義務ですので避けてはいけませんからね。

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