もし会社から「希望退職」を求められたら…
ドキドキが止まりませんよね?

「希望退職」とは会社が業績悪化などで人員を削減する場合などに退職者を募集することです。

現在の不安定な社会情勢から「希望退職」は急激に増えているようです。

以前の日本では終身雇用が一般的な認識でしたが、今は違います。
早期退職での雇用調整もかなり行われているようです。
企業も生き残らなければなりませんからね。

今回は希望退職と退職金の税金などについてご紹介していきます。

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希望退職と定年退職の退職金の違い

希望退職とは会社の営業不振による人員削減により事業を再建するための会社の政策。
退職を自ら志願する方を会社側が募集します。

では、定年退職との違いは何でしょうか?

定年退職は会社の就業規則などによって定年制を設けている会社が一定の年齢に達した従業員を退職させる仕組みです。

定年退職は就業規則で定められた年齢になると、自動的に会社との雇用契約が解除となる制度です。

退職金にかかる税金と計算法

退職金にも所得税という税金がかかります。
「退職所得」で所得税が課せられます。

退職金は特別に支払われる一時的な賃金です。

退職金の所得税はどうやって計算するのでしょうか?

収入金額(源泉徴収前の金額-退職所得控除額×1/2=課税対象になる退職金の金額

退職所得控除額

・勤続年数20年以下 40万円×勤続年数
・勤続年数20年以上 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

一部ですが、所得税の速算表です。

課税所得金額
195万以下…税率5% 控除額0円
330万以下…税率10% 控除額97,500円
695万以下…税率20% 控除額427,500円
900万以下…税率23% 控除額636,000円

・所得税=退職所得×税率-控除額×1.021
・市民税=退職所得×0.06
・県民税=退職所得×0.04

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税金で損しない退職金の受け取り方

退職金は受け取り方には一括と分割払いの2種類があります。

分割で年金として受け取れば、公的年金と同じように「雑所得」の扱いになります。
税金の計算も違ってきます。

退職金は一括で受け取れば、健康保険、雇用保険、厚生年金保険などの社会保険料がかかりません。

まとめ

今回は希望退職や退職金の税金などについての情報をお届けしました。

現在は新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化により、人員削減を余儀なくされる会社も多々あります。

ただ、希望退職の場合は、退職金が割り増しされることが多いので、自分の人生設計に合わせて検討してみる価値はあると思います。

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