転職で住民税はいつから？意外と知らない手続き方法を徹底解説

2024年6月27日 2024年6月27日

転職に伴い、住民税の手続きが必要になります。
しかし、いつから転職先で天引きになるのか、どのような手続きが必要なのか分からない人も多いのではないでしょうか。

このブログ記事では、住民税がいつから転職先で天引きになるのか、そして転職時に必要な住民税の手続きについて詳しく解説していきます。

Contents

住民税とは

住民税は、市区町村が住民に対して課税する税金です。
住民税は、住民の所得や資産に基づいて算定され、個人住民税と法人住民税の2種類に分けられます。

・個人住民税: 住民個人が納める住民税
・法人住民税: 法人が納める住民税

転職後の住民税は、退職した月の翌月から、転職先の給与から天引きされます。

例:
・6月に退職した場合: 7月から転職先の給与から天引き
・12月に退職した場合: 1月から転職先の給与から天引き

ただし、以下の場合は、天引き開始時期が異なる場合があります。

・転職先が同じ市区町村の場合: 退職日の翌日から天引き
・12月中に退職し、翌年1月中に同じ市区町村内に就職した場合: 1月から天引き
・年末調整で過徴収額がある場合: 翌年1月から天引き

転職時に必要な住民税の手続きは、主に以下の2つです。

転入届は、転居した市区町村に住民票を移すために提出する手続きです。
転入届は、転居後7日以内に提出する必要があります。

提出期限: 転居後7日以内

・転居先の市区町村役場
・オンラインサービス (一部の市区町村で利用可能)

・転入届
・住民票 (転出前市区町村から発行)
・本人確認書類 (運転免許証、マイナンバーカードなど)

転出届は、転居前の市区町村から住民票を抹消するために提出する手続きです。
転出届は、転居後14日以内に提出する必要があります。

提出期限: 転居後14日以内

・転居前市区町村役場
・オンラインサービス (一部の市区町村で利用可能)

・転出届
・住民票 (転出前市区町村から発行)
・本人確認書類 (運転免許証、マイナンバーカードなど)

住民税の転入手続きをスムーズに行うために、以下の点に注意しましょう。

早めに手続きを始める: 転居日の1ヶ月前頃から手続きの準備を始めましょう。

転入届・転出届に必要な書類を揃えておきましょう。

転入手続きについて分からないことがあれば、市区町村の窓口に相談しましょう。

転職後の住民税は、退職した月の翌月から転職先の給与から天引きされます。

転職時に必要な住民税の手続きは、転入届と転出届の提出です。

住民税の転入手続きをスムーズに行うために、早めに手続きを始める、必要書類を揃えておく、分からないことがあれば市区町村に相談するなどの点に注意しましょう。