国や地方自治体の進める過疎化対策って？成功例となった事業を紹介

2022年3月3日 2022年3月2日

過疎化の進む町に住む方は、「今後、この町がどうなるのか不安・・・」「過疎化が進んで商店が無くなると困る」といった悩みを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか？

過疎化は市町村にとって重要課題で、暮らす人々にとっても小売店や飲食店、交通機関が無くなってしまうと生活に困ってしまいますよね。

今回は国や地方自治体の進める過疎化対策と、過疎化対策の成功例となった事業を紹介します。

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過疎化が進むとどうなってしまうのか？

過疎化には明確な定義が存在し、人口減少率が35年間で30％以上ですと過疎化していると定義されています。

町や村の過疎化が進むと様々な問題が発生します。

人々の生活に直結する問題は・商店の減少・交通機関の減少・医療機関の減少が考えられ、生活に不便な町となってしまいます。

また、一次産業の衰退により木材の供給や飲料水の供給が減少し、ゆくゆくは日本全体の困窮に繋がってしまいます。

日本は高度経済成長期のあたりから過疎化する地域に対して対策を行ってきました。
1970年には過疎地域対策緊急措置法という政策を行い、現在では過疎地域自立促進特別措置法という過疎化対策が進められています。

この対策は教育機関や児童福祉施設、消防施設などの過疎地が負担する割合を優遇したり、本来であれば市町村が主体となるべき市町村道の整備や公共下水道を都道府県が行ったりと、過疎地域の負担を減らす対策です。

ここでは過疎化対策の例として、和歌山県の進める過疎集落再生・活性化支援事業を紹介します。

和歌山県では人口減少や、高齢化等の問題を抱える地域をふるさと生活圏と定義して支援を行っており、支援の内容はバスの運行や地元特産品の生産拡大・加工・販売の支援で雇用の拡大と地域の活性化を目的としています。

人口の増加に成功した島根県邑智郡邑南町の政策を紹介します。
邑南町は日本一の子育て村構想という政策を打ち出して、子育ての経済的負担を感じていた若年層を対象に支援を行ってきました。

2子目から無条件で保育料の全額無料と中学校卒業までの医療費無料、定住コーディネーターの設置という支援によって若年層の人口が2013年から2015年34人の転入者増となりました。

国や地方自治体の進める過疎化対策と成功例となった事業を紹介してきました。
過疎化が進行すると商店や交通機関が減少し、生活に不便な町となってしまいます。

過疎化に対して国や地方自治体は対策を行っており、移住者への支援や過疎地である市町村の負担を減らすなどの対策がされています。

実際に過疎化対策が成功した事例もあり、島根県邑智郡邑南町では子育て支援を手厚く行うことで、若年層を中心に人口が増加しています。