新型コロナウイルスは日々拡大していますね。
テレビなどのニュースなどで関連ニュースを見ない日はありません。
私たちの日常生活も様変わりしました。

そんな新型コロナウイルス関連のニュースの中でも、私たちの生活に最も関わると思われるのがロックダウンや緊急事態宣言です。

諸外国では、第二、第三のロックダウンを実施している国もあります。

ロックダウンとはなんなのか。
緊急事態宣言とは違うのか。

その意味と違いを調べてみました。

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ロックダウンとは?

ロックダウン(lockdown)とは、和訳すると「封鎖」となります。
危険があることを理由に、その場所からの出入り、その中での移動、などが自由に行えない緊急的な状況をいいます。
これらの定義は外国語によるもので、日本語による定まった定義は今現在のところありません。

ロックダウンには、2種類存在します。

1.予防ロックダウン

安全を確保するために行われます。
考えられる様々な危険を回避するために、最悪のシナリオやシステムの脆弱性を回避するためにおこなわれる予防的な処置です。

2.緊急ロックダウン

人命が脅かされる差し迫った脅威やリスクがある場合に実施されます。
例えば、外部からの侵入者に対して学校や行政機関などを封鎖するなどの場合が想定されます。

今回、新型コロナウイルスによるロックダウンでは、フル・ロックダウン(完全封鎖)とは違う封鎖が取られているようです。

感染予防を行った上で生活に必要な基本ライフラインは停止されず、飲食店なども持ち帰りや出前などが認められているようです。

特に、二度目のロックダウンでは一度目よりも制限が緩和されたロックダウンを行っている国が多いようです。

ロックダウンと緊急事態宣言の違い

ロックダウンは政府が自らの権限が及ぶ範囲での行動制限や出入りの禁止を行います。
それには多くの場合、罰則などが伴い強力な行動制限が行われます。
国によって、その制限内容や罰則はさまざまなようです。

フランスでは、必須の買い物を除き外出は禁止。
外出の際には自己申告の申請書が必要で、不携帯や必須の外出と認められない場合は罰金が科されるなど厳しい罰則が科されています。

日本の緊急事態宣言には、罰則などの強力な強制力はない宣言となりあくまでも「要請」という形を取ることになります。

緊急事態宣言の中では、学校や保育所、博物館、ナイトクラブ、学習塾など、人が集まり密集する場所の使用の制限や停止が求められました。

反対に、薬局、ガソリンスタンド、スーパーの食品・衛生用品売り場など、普段通りの使用継続が行われた場所もあります。

生活に必要不可欠な場所が優先して営業を行っているようですね。

日本語でのロックダウンと緊急事態宣言の違いは、強制力があるのかないのか。罰則があるのかないのか。といった部分にあります。

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日本がロックダウンできない理由

ロックダウンを行うためには、そのための法的根拠が必要になります。
しかし、ロックダウン(封鎖)は抽象的な概念ともなるために、明確な定義が日本には存在しません。

まずは日本政府が緊急事態宣言を発令することになります。
緊急事態宣言が出たからといっても、他の国ように外出を「禁止」するといった強制は日本の場合は出来ません。

あくまでも、「要請」です。
要請なので罰金などの罰則もありません。

2020年4月に緊急事態宣言が出された際にも、フランスなどの諸外国が行っているロックダウンのように強制はなく、あくまでも要請でした。

日本がロックダウンを行うことが出来ない最大の理由は、行うための法的根拠になる「法律が存在しないから」です。
そのため、緊急事態宣言がだされた以降「緊急事態基本法」などの関連する法律の整備なども意見が出るようになっています。

まとめ

法的な拘束力のあるロックダウンを行う是非は諸外国でも賛否両論あるようです。

感染拡大予防につながる施策の一つとしてロックダウンや緊急事態宣言について理解を深めることは、ウィズコロナの時代に生きる私たちに必要なことではないでしょうか。

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