2026年の年末調整が近づき、「去年と何が変わったの？」「基礎控除や扶養控除はどうなる？」「今年は税金が戻ってくる？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

2025年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設など、大きな制度変更がありました。

そして2026年も、所得税の控除制度に変更が加えられています。

特に注目したいのが、基礎控除と給与所得控除の引き上げ、扶養親族などの所得要件の見直しです。

ただし、2025年から引き続き適用される制度と、2026年から新たに変わる制度があるため、違いを整理しておくことが重要です。

この記事では、2026年の年末調整が2025年とどう違うのか、控除額の比較、扶養やパート・アルバイトへの影響、申告書の書き方までわかりやすく解説します。

年末調整2026と2025年の違いを一覧表で比較

まずは、2026年と2025年の年末調整で何が変わったのかを比較してみましょう。

※基礎控除の最大額は合計所得金額に応じた特例を含みます。178万円は給与収入のみで、他の所得がない場合の所得税の課税最低限です。

2026年の特徴は、基礎控除の本則が4万円引き上げられるだけでなく、所得に応じた特例や給与所得控除の上乗せも見直されたことです。

ここからは、それぞれの変更点を詳しく見ていきましょう。

① 基礎控除が2025年より引き上げられる

基礎控除とは、所得税を計算する際に、所得から差し引くことができる控除の一つです。

2025年は、合計所得金額が2,350万円以下の人について、基礎控除の本則が58万円でした。

2026年は物価上昇への対応として、本則が62万円に引き上げられました。

さらに、中低所得者向けの特例も見直されています。

基礎控除の比較表

※2026年の104万円には、基礎控除の本則62万円と特例42万円が含まれます。合計所得金額2,350万円超の人は別の控除額が適用されます。

例えば、合計所得金額が400万円の人の場合、2025年の基礎控除は68万円でしたが、2026年は104万円になります。

差額は36万円です。

ただし、これは税金が36万円戻ってくるという意味ではありません。

所得税を計算する際に差し引ける金額が36万円増えるという意味です。

実際の減税額は、その人の課税所得や適用税率によって変わります。

② 給与所得控除の最低保障額が74万円に

給与所得控除とは、会社員やパート、アルバイトなどの給与収入から、一定の金額を差し引いて給与所得を計算する仕組みです。

2025年には最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

2026年はさらに見直され、本則の最低保障額が69万円となり、2026年・2027年の特例として5万円が上乗せされます。

そのため、2026年の給与所得控除の最低保障額は74万円です。

2025年と2026年の比較

ただし、給与所得控除は給与収入に応じて計算するため、すべての人の控除額が一律9万円増えるわけではありません。

特に給与収入が比較的少ない人ほど、最低保障額の引き上げによる影響を受けやすくなります。

③ 年収の壁が160万円から178万円へ

2026年の税制改正で注目されているのが、いわゆる「年収の壁」の見直しです。

2025年は、給与収入だけの場合、所得税がかからない収入の目安が最大160万円でした。

2026年は、基礎控除と給与所得控除の見直しによって178万円となっています。

2026年は、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合わせて178万円になります。

ただし、これは所得税の話です。

住民税の非課税基準や、社会保険の加入・扶養の条件まで一律178万円に変更されたわけではありません。

パートやアルバイトで働く人は、所得税だけでなく社会保険の条件も確認しましょう。

④ 扶養控除の所得要件が58万円から62万円に変更

2026年は、扶養控除の対象となる親族の所得要件も変更されています。

2025年は、扶養親族の合計所得金額が58万円以下であることが条件でした。

2026年は、この基準が62万円以下に引き上げられます。

給与収入だけの場合、扶養親族の収入上限は123万円から136万円に変わります。

扶養控除の所得要件の比較

例えば、アルバイトをしている子どもの年収が130万円の場合、2025年は通常の扶養控除の所得要件を超えていました。

しかし、2026年は給与収入136万円以下であれば、ほかの条件も満たすことで扶養控除の対象になる可能性があります。

ただし、16歳未満の子どもは所得税の扶養控除の対象外です。また、社会保険の扶養判定は別の制度なので混同しないようにしましょう。

⑤ 大学生の子どもに関係する特定親族特別控除はどうなる？

2025年に新設された「特定親族特別控除」は、2026年も引き続き利用できます。

この制度は、19歳以上23歳未満の子どもなどがアルバイトで一定の収入を得ている場合でも、親が所得控除を受けられる仕組みです。

2026年は給与所得控除の引き上げに伴い、対象となる給与収入の範囲が変わります。

2026年は、子どもの給与収入が159万円以下であれば、特定親族特別控除の最大63万円を受けられる場合があります。

159万円を超えると控除額が段階的に減少します。

なお、子どもの年収が136万円以下であれば、特定親族特別控除ではなく、通常の扶養控除の対象となる場合があります。

年末調整2026はいつから反映される？12月の給料で戻ってくる？

2026年の税制改正による基礎控除や給与所得控除の変更は、原則として2026年12月の年末調整で反映されます。

国税庁は、2026年11月までの給与の源泉徴収については従来の取り扱いとし、12月の年末調整で改正後の控除額を使って税額を精算すると案内しています。

2026年の年末調整スケジュール

※会社によって提出期限や精算時期は異なります。

2026年の改正によって所得税が減る場合でも、必ず12月の給料で還付されるとは限りません。

会社によっては、12月の賞与や翌年1月の給与で精算することもあります。

また、年末調整で還付される金額は、年間の所得税額と、それまでに給与から天引きされた所得税額との差によって決まります。

そのため、控除額が増えたからといって、全員が同じ金額を受け取れるわけではありません。

年末調整2026の書き方は去年と違う？

2026年の年末調整では、基礎控除や扶養親族の所得要件が変更されたため、申告書を記入する際にも注意が必要です。

基本的には、会社から配布される2026年分の書類や、年末調整システムの案内に従って記入します。

主に確認したい申告書

書き方で注意したい3つのポイント

1. 年収と所得を間違えない

年収は給与の総支給額、給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

申告書で「所得金額」と書かれている場合、年収をそのまま記入しないようにしましょう。

2. 扶養家族の収入を確認する

配偶者や子どものパート・アルバイト収入によって、適用できる控除が変わる場合があります。

2026年は所得要件が変わっているため、去年と同じ金額で判断しないことが重要です。

3. 最新の申告書を使用する

2025年の書類をそのまま使い回さず、会社が指定する2026年分の様式を使用しましょう。

国税庁では、給与所得者向けの年末調整案内に記載例を掲載しています。

年末調整2026で税金はいくら戻る？還付金の考え方

2026年は基礎控除などが引き上げられるため、2025年と同じ給与収入・家族構成などの条件なら、所得税が減るケースがあります。

ただし、実際の還付金額は人によって異なります。

例えば、課税所得が36万円減り、その減少分に所得税率10％が適用されると仮定した場合、所得税の減少額は単純計算で36,000円です。

復興特別所得税も考慮すると、約36,800円となります。

ただし、これはあくまで税額差の計算例です。実際の年末調整の還付金額を示すものではありません。

給与収入の増減、社会保険料、扶養家族、住宅ローン控除などによっても税額は変わります。

年末調整2026についてよくある質問

Q. 2026年の年末調整は去年より還付金が増える？

増える可能性はあります。

2026年は基礎控除や給与所得控除が引き上げられるため、所得税が減る人もいます。

ただし、還付金は給与から天引きされた所得税と年間の確定税額との差額なので、必ず増えるとは限りません。

Q. 2026年の年末調整はいつまでに提出する？

全国一律の提出期限が決まっているわけではありません。

通常は会社が10月から11月ごろに書類を配布し、11月から12月に提出期限を設けます。

会社からの案内を確認しましょう。

Q. 年収178万円以下なら住民税もかからない？

いいえ。

178万円という基準は、給与収入のみの場合の所得税の課税最低限です。

住民税の非課税基準は異なるため、年収178万円以下でも住民税が発生する場合があります。

Q. 2026年は扶養の年収が136万円までになった？

所得税の扶養控除については、給与収入のみの場合の所得要件が136万円以下に引き上げられました。

ただし、社会保険上の扶養条件も136万円に統一されたわけではありません。

Q. 2026年の年末調整で確定申告は不要になる？

会社で年末調整を受けられる給与所得者は、通常、所得税の確定申告が不要です。

ただし、医療費控除を受ける場合、一定の副収入がある場合、住宅ローン控除の初年度などは確定申告が必要になることがあります。

まとめ｜年末調整2026は基礎控除と年収の壁の変更に注目

2026年の年末調整は、2025年と比較して基礎控除や給与所得控除、扶養親族の所得要件などが変更されています。

特に重要な変更点は次のとおりです。

• 基礎控除の本則が58万円から62万円に引き上げ

• 所得に応じた基礎控除の最大額が95万円から104万円に変更

• 給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げ

• 所得税の課税最低限が160万円から178万円に変更

• 扶養親族の所得要件が58万円から62万円に変更

• 改正内容は原則として2026年12月の年末調整から反映

2026年は、2025年と同じように申告書を記入すると、所得や扶養の判定を間違えてしまう可能性があります。

年末調整の書類が配布されたら、本人や家族の収入見積額、適用できる控除を確認しましょう。

特にパート・アルバイトで働く人や、大学生の子どもがいる家庭は、2025年との違いを把握しておくことが大切です。

参考資料・公式サイト

• 国税庁｜令和8年分 年末調整のしかた

• 国税庁｜令和8年度税制改正による基礎控除等の見直し

• 財務省｜令和8年度税制改正について

• 国税庁｜給与所得者の方へ（令和8年分）

※2026年10月13日時点の公表情報をもとに作成しています。実際の控除額や還付金額は個々の所得・家族構成・各種控除によって異なります。