ふるさと納税は、寄附した金額のうち原則2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
さらに、寄附先の自治体から地域の特産品などの返礼品を受け取れることもあり、人気を集めています。
しかし、近年はポイント還元の禁止や返礼品に関するルールの見直しなど、制度の変更が続いています。
特に注意したいのが、2025年10月のポイント付与禁止と、2026年10月の制度改正は別の話だという点です。
この記事では、2026年10月のふるさと納税の改正で何が変わるのか、2025年のポイント禁止との違い、利用者への影響、損をしないための対策をわかりやすく解説します。
ふるさと納税2026年10月の改悪で何が変わった？
2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品や自治体の募集費用に関するルールが見直されました。
今回の改正で特に重要なのは、次の4つです。
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返礼品の地場産品基準が厳しくなる
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返礼品の調達価格に関するルールが明確になる
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自治体の募集費用の透明化が進む
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自治体が寄附金を地域のために使える割合を段階的に増やす
総務省は、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用を進めるため、指定基準を見直しています。
2025年と2026年の制度変更を比較
| 比較項目 | 2025年10月 | 2026年10月 |
|---|---|---|
| 主な変更 | ポータルサイトによるポイント付与の禁止 | 返礼品基準の厳格化など |
| ポイント還元 | 寄附に伴う独自ポイント付与が禁止 | 禁止措置は継続 |
| 返礼品 | 従来の基準で運用 | 地場産品の証明などを厳格化 |
| 自治体の経費 | 募集費用に関する従来の規制 | 情報公開・経費削減を強化 |
| 寄附者への影響 | ポイントを獲得できなくなる | 一部返礼品の変更・掲載終了の可能性 |
つまり、2026年10月の改正は、ポイントがさらに減るという話ではなく、返礼品の内容や自治体のお金の使い方が主な対象です。
① 返礼品の地場産品基準が厳しくなる
今回の改正で、寄附者にとって特に影響がありそうなのが返礼品の基準変更です。
ふるさと納税の返礼品には、その地域で生産・製造されたものなどを対象とする「地場産品基準」があります。
2026年10月からは、自治体の区域内で加工・製造した返礼品について、地域内の工程で生まれた価値が全体の過半を占めることを、事業者が証明する必要があります。
さらに、自治体はその証明内容を公表しなければなりません。
具体的には何が変わる？
例えば、別の地域で作られた原材料を使い、寄附先の自治体内で加工した食品があるとします。
これまでも地域内で相応の付加価値が生じている必要がありましたが、2026年10月からは、その割合を定められた方法で算出し、証明することが求められます。
条件を満たさない場合や必要な証明ができない場合は、返礼品として提供できなくなる可能性があります。
そのため、これまで人気だった返礼品でも、掲載終了や内容変更が起こることがあります。
② 返礼品の寄附金額や内容が変わる可能性がある
2026年10月の改正によって、寄附者が注意したいのは、返礼品の寄附金額や内容が変わる可能性です。
例えば、これまで寄附金額1万円でもらえていた返礼品が、今後も同じ条件で提供されるとは限りません。
自治体や事業者が基準に対応する過程で、次のような変更が起こる可能性があります。
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返礼品の掲載終了
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返礼品の内容量やセット内容の変更
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寄附金額の見直し
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別の返礼品への切り替え
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税も、2026年10月の改正に伴い、返礼品の掲載状況などが変わる可能性を案内しています。
ただし、すべての返礼品が値上がりするわけではありません。
また、制度改正によって返礼品が必ず減量されると決まっているわけでもありません。
③ 自治体の募集費用が見直される
ふるさと納税では、寄附を集めるために自治体がさまざまな費用を負担しています。
例えば、返礼品の調達費、送料、ポータルサイトへの手数料などです。
2026年度の税制改正では、自治体が寄附金を地域のために活用できる割合を、段階的に60％以上へ引き上げる仕組みが設けられました。
これにより、寄附金のうち募集費用に使われる割合を抑え、自治体が地域振興などに活用できる資金を増やすことが目的とされています。
ただし、これは寄附者が受け取れる返礼品の割合を直接変更するものではありません。
④ 返礼品の調達価格や募集費用の透明化が進む
2026年10月からは、返礼品の調達価格についても適正な運用が求められます。
自治体が合理的な理由なく、一般販売価格と比べて高額で返礼品を調達しないようにする仕組みです。
また、一定額以上の募集費用について、支払先や金額、目的を公表するルールも導入されます。
これにより、寄附金がどのように使われているのかを確認しやすくなります。
ふるさと納税のポイント還元は2026年10月からなくなった？
ここは混同しやすいポイントです。
ふるさと納税ポータルサイトによる寄附に伴う独自ポイントの付与は、2025年10月1日から禁止されています。
つまり、2026年10月に新たに禁止されたわけではありません。
楽天ふるさと納税などで、以前のように寄附金額に応じたサイト独自のポイント還元を受けることはできなくなっています。
ただし、クレジットカード決済に伴ってカード会社から通常付与されるポイントなどは、ポータルサイトによる寄附促進ポイントとは扱いが異なります。
実際の付与条件は、カード会社や決済サービスの規約を確認しましょう。
2026年10月以降もふるさと納税はお得？
制度改正があっても、ふるさと納税の税控除の基本的な仕組みが2026年10月に廃止されたわけではありません。
控除上限額の範囲内で適切に手続きをすれば、寄附額のうち原則2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。
例えば、5万円を寄附した場合です。
5万円を寄附した場合のイメージ
48,000円
自己負担 2,000円
控除上限額が5万円以上で、必要な申告等を適切に行った場合の単純化した例。
さらに、返礼品を受け取れる自治体を選べば、食品や日用品などを家計に役立てることもできます。
ただし、ふるさと納税は単純な節税ではなく、税金の控除を伴う寄附制度です。
控除上限額を超えて寄附した分は自己負担が増えるため、注意が必要です。
2026年10月以降に損しないための対策5つ
① 返礼品の寄附金額と内容量を比較する
返礼品を選ぶ際は、寄附金額だけでなく内容量も確認しましょう。
例えば、お米なら5kgなのか10kgなのか、肉なら500gなのか1kgなのかによって比較しやすくなります。
② 以前申し込んだ返礼品を確認する
過去に気に入った返礼品がある場合は、現在も同じ内容で提供されているか確認しましょう。
2026年10月の改正によって、掲載終了や内容変更が行われている可能性があります。
③ 日用品や食品など必要なものを選ぶ
ポイント還元がなくなった現在は、返礼品そのものの使いやすさが重要です。
お米、トイレットペーパー、ティッシュ、冷凍食品など、普段から購入しているものを選べば、家計の支出を抑える助けになります。
④ 控除上限額を確認する
ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成、社会保険料、その他の所得控除などによって異なります。
年収だけで一律に決まるわけではありません。
寄附前にシミュレーターなどで上限額の目安を確認しましょう。
⑤ 年末ぎりぎりの寄附を避ける
2026年分のふるさと納税として扱われるには、原則として2026年12月31日までに寄附が成立している必要があります。
年末は決済や申込みが集中するため、余裕を持って手続きするのがおすすめです。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、原則として翌年1月10日までに申請を行う必要があります。
ふるさと納税2026年10月の改悪に関するよくある質問
Q. 2026年10月から返礼品がもらえなくなる？
いいえ。2026年10月の制度改正で、返礼品そのものが全面的に禁止されたわけではありません。
ただし、基準に適合しない一部の返礼品は、掲載終了や内容変更になる可能性があります。
Q. 2026年10月から自己負担2,000円が増える？
2026年10月の改正によって、一般的なふるさと納税の自己負担額が一律に引き上げられたわけではありません。
控除上限額内で寄附し、必要な手続きを行う場合、原則2,000円の自己負担という基本的な仕組みは変わりません。
Q. 楽天ふるさと納税は2026年10月から使えなくなる？
いいえ。楽天ふるさと納税は引き続き利用できます。
ただし、2025年10月からのポイント付与禁止や、2026年10月からの返礼品基準の変更が適用されています。
Q. 2026年9月までに寄附した方が得だった？
返礼品によっては、2026年9月までに申し込んだ方が希望の商品を選べた可能性があります。
しかし、すべての返礼品が10月から不利になったわけではありません。
10月以降も同じ内容で提供される返礼品はあります。
Q. 2027年以降もふるさと納税は改正される？
はい。2026年度の税制改正では、高所得者の住民税特例控除に上限を設ける見直しなども盛り込まれています。
2026年10月の返礼品基準変更とは適用時期が異なるため、今後の寄附では最新の制度を確認することが重要です。
まとめ｜2026年10月のふるさと納税改悪は返礼品の基準変更が中心
2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品や自治体の募集費用に関するルールが変更されました。
今回の改正で特に押さえておきたいのは、次のポイントです。
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2026年10月から返礼品の地場産品基準が厳格化された
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一部の返礼品は掲載終了や内容変更になる可能性がある
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自治体の募集費用の透明化と経費削減が進められる
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ポイント付与の禁止は2025年10月から始まっている
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自己負担2,000円や税控除の基本的な仕組みは、2026年10月の改正で廃止されていない
「改悪」という言葉だけを見ると、ふるさと納税のメリットが大きくなくなったように感じるかもしれません。
しかし、2026年10月の変更は、主に返礼品の適正化や自治体の寄附金の使い方を見直すものです。
これからふるさと納税を利用する場合は、返礼品の内容や寄附金額を比較し、控除上限額を確認したうえで、自分に合った寄附先を選びましょう。
参考資料
※2026年10月13日時点の公表情報をもとに作成しています。個別の返礼品の提供状況や寄附条件は、各自治体・ポータルサイトの最新情報をご確認ください。
