女優の春名風花さんがツイッターに虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして横浜地裁に提訴。
書き込みをした人物を相手取り、慰謝料など265万4000円の支払いを求めました。
近年、ネットでの誹謗中傷が訴訟に発展するケースが相次いでおり、加害者が敗訴する例が続出しています。
ネットは匿名だから大丈夫と安易に考えていると、取り返しの付かないことになってしまいます。
そこで、ネットで誹謗中傷の加害者となってしまった実例と経緯をご紹介したいと思います。
今回僕は調べてみて、背筋が寒くなりました。
ほんの軽い気持ちで投稿した悪口で人生が狂わせてしまった人の恐ろしい結末。
あなたも加害者にならないためにぜひ最後まで読んでください。
Contents
女優の春名風花さんのケース
「はるかぜちゃん」の愛称をもつ春名さんは9歳でツイッターを開始。
様々な社会問題について自分の意見をツイートし、話題になりました。
今年2月に19歳になる春名さんのフォロワー数は20万人を突破。
しかし、10年間にわたって誹謗中傷に苦しめられてきたと言います。
法的措置に踏み切った春名さんは誹謗中傷した投稿者の情報開示を請求。
2019年11月1日、裁判所はプロバイダ側に開示を命じました。
春名さん側は「彼女の両親自体が失敗作」などと書かれたツイートに対し、1月14日、母親ともに書き込みをした人物を相手取り横浜地裁に提訴したのです。
春名さんはアルバイトで裁判費用を貯めたといいます。
春名さんは、他の誹謗中傷についても、
「今回の裁判がうまくいってお金を支払ってもらえたら検討している。だいぶ先になるかもしれないけど、いつかは絶対やる」と話しています。
・引用元：弁護士ドットコム
示談金315万4000円で投稿者と示談成立
春名さんと母親が、起こした訴訟は2020年7月16日、被告側が示談金計315万4000円を支払う内容で示談しました。
相手側は示談を申し入れていましたが、春名さんは「お金の問題よりも、社会的に罪を償ってほしいという思いで裁判をしていた」と最初は拒否していました。
しかし、裁判で勝ったとしても今の法律では軽微な罰で終わってしまうため、示談に応じたといいます。
誹謗中傷の書込みで実際にあった最悪の顛末
ほんの軽い気持ちで誹謗中傷する書込みをしてしまった場合、どんな結果が待ち受けているのでしょうか？
ある男性のケースを紹介します。
彼は36歳の会社員Nさん。
たまたまネットを見ていてある会社の悪口が書かれた掲示板を見つけました。
その会社は過去にも悪い評判がネットで流れていて、Nさんも同じように悪口を書き込みました。
すると、3ヶ月後、突然契約しているインターネットプロバイダから「発信者情報開示請求の可否について」という書類が届いたのです。
掲示板に書込みをしたのは、Nさんの住所であることを、開示請求してきた会社に教えてもいいか？という内容でした。
Nさんは拒否しましたが、相手は個人情報を求めて提訴。
裁判でプロバイダが敗訴し、慰謝料300万円の支払いを求める内容証明が届いたのです。
会社側とは示談で済むことになりましたが、Nさんは今も毎月数万円ずつ支払う生活が続いています。
匿名の書き込みなのに、なぜNさんは特定されたのでしょうか？
匿名でも個人情報は開示される
Nさんが特定されたのは、訴訟を起こした会社は開示請求をしたからです。
開示請求とは、相手の情報を提示させる法的手続き。
問題の書込みをした人物を探し出す手段として使われます。
方法は以下の通り。
・掲示板の運営会社に投稿者のIPアドレスの提示を要求
・プロバイダにIPアドレスを照会し、その住所に「発信者情報開示請求書類」を送付
基本的には開示は拒否されるので、裁判が必要となります。
そして、プロバイダが裁判で負ければ、個人情報は開示されてしまいます。
書き込んだ相手がわかれば、損害賠償請求が可能になるというわけです。
一般人を訴えたプロ野球選手の妻
過去に横浜DeNAベイスターズの井納翔一投手の妻が一般女性を訴えたケースがあります。
女性は井納選手の夫人を、「嫁がブス」と匿名掲示板に書き込みました。
すると。女性の元に突然「発信者情報開示請求」の書類が送付されてきました。
そして、およそ200万円の慰謝料を請求されたのです。
プロ野球選手が一般人を訴えるという異例のケースにネットではやりすぎの声も上がりましたが、ダルビッシュ有選手からは擁護するツイートもありました。
誹謗中傷の加害者となってしまったら？
ほんの出来心の誹謗中傷とはいえ、相手から訴えられると、多額の慰謝料を請求されることがあります。
場合によっては、脅迫罪や業務妨害罪で逮捕されることだってあるのです。
もしそうなったらどうすればいいのか？
この場合、被害者と示談交渉するのがもっとも有効な方法です。
示談が成立すれば、逮捕や損害賠償請求の裁判を避けられます。
そして、加害者に前科が付くこともありません。
ただし、示談金は支払わなければならないので、経済的損失を受けることになります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
ネットでの誹謗中傷の書き込みがいかに恐ろしい結末を招くことがわかって頂けたのではないでしょうか？
さらに、注意しなければならないのは、書いた悪口が事実であったとしても訴えられるケースがあるということ。
社会的信用を貶めたと提訴されれば、裁判で負けることもあるのです。
今回の春名さんの「彼女の両親自体が失敗作」、井能選手の「嫁がブス」も裁判沙汰になるのですから。
ほんの軽い気持ちで書いたことが多額の慰謝料請求につながるということをぜひ肝に銘じて欲しいと思います。