・画像引用元:ヤフーニュース

ネット通販事業で世界を席巻するアマゾン。
そんな通販業界の巨人を巡って、18日、大きなニュースが飛び込んできました。
中国国内でのネット通販事業を7月18日に停止すると発表したのです。
一体なぜアマゾンは中国から撤退しなければならなかったのか?
その理由について、調べてみました。

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アマゾンが中国から撤退した理由

アマゾンが中国での通販事業停止を決めたのは、販売不振でした。

調査会社アイサーチ・グローバルによると、中国では、アリババ、天猫(Tモール)、京東集団(JDドットコム)の昨年の中国市場でのシェアは合わせて82%。
アマゾンを利用する中国ユーザーは非常に少ないという現状がありました。

通販業界に詳しいアナリストは「利益も出ないし成長もないためアマゾンは撤退を決めた」と分析しています。

アマゾンはなぜ中国で受け入れられなかったのか?

中国でアマゾンが受け入れられなかったのは、ライバルに対し、優位性を保てなかったからです。

アマゾンだけが取り扱う輸入品を探すユーザーがいればいいのですが、実際はそうした商品は少なく、中国の通販サイトでほとんどの商品は手に入ります。
そのため、消費者はアマゾンを選ぶ理由はないのです。

また、中国の通販サイトは値段が安く、発送が早いものも多く、アマゾンが太刀打ちするのは難しい状況です。

アマゾンの中国版サイトはマーケットプレイス(仮想商店街)を運営しています。
マーケットプレイスを運営するには、各地に商品を置く倉庫を設けなければならず、かなりの投資額が必要となります。
ビジネスとしてのうま味はないどころか、赤字にさえなりかねないのです。

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アマゾン以外の通販業者も中国から撤退

中国から撤退した通販業者はアマゾンだけではありません。
アメリカのウォルマート・ストアーズは2016年にネット通販サイトをJDに売却。
現在は中国国内の実店舗による営業に力を入れています。

また、楽天やヤフーも中国の通販市場から相次いで撤退。
NTTドコモも日本の商品を取り扱う「日本館」を2016年9月に開設しましたが、半年足らずで撤退しています。

急成長を続ける中国の通販事情

各国が中国での通販事業から撤退する一方で、中国国内通販業者は急成長を遂げています。
大手7社のネット通販企業の売上は3兆5700億元(2018年)。
全体のおよそ60%もの割合を占めていて、前年比40%以上という驚異的な伸びを示しているのです。

中国では、ネット通販を利用するユーザーが年々伸びており、各業者は積極的にキャンペーンを行っています。
その代表例が毎年11月11日に行われる「独身の日」の超大型セール。
2018年の「独身の日」は、過去最高の売り上げを記録し、その額はわずか1日で2,135億元、日本円にして3.5兆円も売り上げています。
「独身の日」は。今後中国国内だけでなく世界展開されることも見込まれており、中国のネット通販事業はますます拡大しそうです。

まとめ

ネット通販の世界で急成長を続ける中国通販サイト。
アマゾンは世界のほとんどの国でシェアナンバーワンですが、そのうち中国の通販サイトが世界の頂点に立つかもしれません。

中国は5Gなどの高速通信で世界をリードしており、中国製のスマホも世界でシェアを伸ばしています。
今後、中国はますます脅威になりそうです。

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